デジタル人民元、アントとテンセントの傘下銀行も試験参加へ-関係者
コメント
選択しているユーザー
デジタル人民元のスタートの目的が人民元の国際化ではなく、アリペイとテンセントで見えなくなってしまった決済の流れを、人民銀行から見える化することだったので、使えるようになるのは通常の運転で、昨年の人民銀行の関係者の講演でも発信されてきました。
あとは、デジタル人民元の利用で、決済市場がどう変わるのか。デジタル人民元の決済時のQRコードが統一とかされると、シェアが大きく変動するおそれがあるかなという感じです。
有料記事で恐縮ですが、詳しくは元日銀北京事務所長でもある露口洋介さんのデジタル人民元の解説が詳しいです。
https://newspicks.com/news/5550813
注目のコメント
AlipayやWeChat Payではなく、デジタル人民元のアプリを利用した実証実験へ参加するようですね。デジタル人民元の保管と流通にはそれなりにしっかりしたシステムが必要。それに合格したということでしょう。
中国政府は着々と現金のDXをすすめている。Facebookの仮想通貨ディエムやビットコインなどは眼中にはなく、ドルやユーロを押しのけて、世界の基軸通貨になろうとする意欲がみてとれます。中国ではデジタル人民元はいよいよ本格的に展開されていく。
すでに日常生活のなかではほとんど現金は消えている。
田舎に行けば、ぼろぼろの人民元は使われているが、受け取るだけでも勇気が必要。
日本のような8割、9割新しい札は中国ではすぐ保存されてしまう。
市場ではほとんどぼろぼろの札で、嫌われている。
それでますますデジタル人民元などの電子貨幣は流行する。中国は既に、AlipayとWeChat Payの普及により、世界でも有数のデジタル決済普及国になっています。したがって、デジタル人民元(e-CNY)の発行によって最も起こりやすいのは、デジタル決済のさらなる普及というよりは、実は「Alipay、WeChat Payからe-CNYへのシフト」です。
したがってe-CNYのプロジェクトは、「民間企業のマネーインフラが国に匹敵する規模となり寡占状態となることを牽制したい」という趣旨が大きいと考えられます。その意味で、最近世界的に顕著な傾向である「巨大IT企業(BigTech)への監視強化」の一環とも捉えることができます。
デジタル人民元について、「銀行に加え、民間の決済業者も含めた間接発行」という方針は、かねてから中国当局が公表していましたが、Ant やTencentからすれば、自らが提供するアプリに自社グループの債務として提供する決済手段(Alipay, WeChat Pay)と中央銀行債務(e-CNY)が併存するという、やや居心地の悪い状況となります。もちろん、彼らからすればあまり歓迎できる姿ではない筈ですが、中国当局のビッグテック監視強化のスタンスに抗うことは得策ではないとの判断と思います。