ワクチン「4月までは非常に供給量が限られてくる」河野大臣
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日本の国力の低下を感じます。
情報化社会の推進を怠ってきたツケがここに来て一気に回ってきましたね。
政府には一連の対応の遅れが国民の死の遠因になっていることを理解してほしい。
ただ、これには国民の無知や短絡的な考え方もかなり影響しているとも思います。
なぜかはわからないが政府から自分の情報を隠匿したい人が沢山いる。
それが行政サービスの遅れにつながっているのがわからなくもないと思うが。
リスクとベネフィットについてもう一段考えを巡らせて欲しいものです。
【追記】
コロナ対応している医療従事者を最優先にするのは当然ですが、今なおコロナ対応をしていない医療従事者も優先なのでしょうか？
実際問題、介護従事者とどちらが優先度が高いでしょうね。
医療従事者でひとくくりの対応にするのはちょっと違うかなとしばらく前から思うようになっています。
注目のコメント
今回の河野大臣の発言内容は、これまでの報道の範囲内です。ファイザー社製ワクチンの最優先接種対象者は当初1万人と報道されていましたが、直近では4万人に修正されています。
2月21日に第2便として45万回あまりの接種分が届き、第二次優先接種者（医療従事者など370万人）の一部に充てられることになります。この範囲までは、ある程度早急にワクチンを入手し、接種する目途が立っているように読みとれます。今後、第三次優先接種者（高齢者など3600万人）分については、時期の明言が避けられるようになってきています。
ファイザー社製のワクチンの日本出荷分の製造地はベルギーと思われ、EUの輸出管理下にあります。EUとしては、ファイザー社との契約通りのワクチン確保のほか、COVAXの枠組みでのファイザー社製ワクチンの貧困国への供給も検討している段階にあります。日本との契約分の供給は「契約に基づき年内までに行う」とのことのようですので、いつ出されるかわからない状況にあります。優先順の決定権は、通常はメーカー（ファイザー社）にあるはずですが、今回のようなケースではEUかもわかりません。
ワクチンの効用の点を世界的視点で客観的に考えると、「日本のような感染率の低い国よりも感染率の高い国を優先することが望ましい」との考え方もあるでしょうから、日本としてはもどかしいと思う点はあるでしょう（日本は、ファイザー社に対してワクチンの優先供給契約を締結し、その対価を支払っていると思われます）。
国際協調の中で倫理的・効用的な順位を優先するか、契約や経済原理を優先するかという判断基準の中で、いろいろと検討されているはずですが、政府から情報が出てこなくなりました。いずれにせよ議論を呼ぶので、政府は、詳細な状況を話したくないのだと思います。
ファイザー社の製造工場の拡大が問題解決を早めることに期待したいと思います。接種する高齢者に、基礎疾患があるかどうか自治体では把握できないのは、現行のわが国の制度では当然。医療情報と住民票情報は紐付けられていない。今年から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用が進めば、本人が同意すれば、将来はそれが可能になるかも。今は、必要な時にだけ紐付けてほしいと希望する人がいても、物理的に不可能な状態。
ワクチン接種の時だけでなく、救急搬送や災害救助などの時のためにも、マイナンバーで事前に希望者が必要な時だけ情報を紐付けられるようにしておいた方がよいのではないか。一番の責任は自国で生産出来なかった日本の創薬業界のマインドと技術力にある。厚労省の一連の不手際をみるに、ワクチン開発・製造は防衛省管轄にすべきだったのではと思えてくる。
追記
感染やそれに伴う経済へのダメージが最も危惧されるのは首都圏なのだから、まずは首都圏での接種を早急に行い、完了しだい他の都市圏で行うというのが効率的と思うが、どうなのか。統計学者とやらは計算しているのかな？
さらに追記
都道府県別データを1週間見てみたが、やはり感染は首都圏に集中している。よってワクチンは首都圏の医療従事者、ハイリスク群に集中して分配したほうがよく、全国に分配するのは戦力の逐次投入になってしまうようにも感じる。
お世話になっている金融の偉い人は即座に気がついたが、議論になっていないのだろうか？
さらに追記
医薬経済社という業界誌の見出しによると、ワクチンの配送料金は厚労省が各自治体に丸投げしているとある。全国に分配するのはますます費用負担を悪化させるだけであり、首都圏へのワクチンの集中投下を行えば物流コストも幾分緩和されると思われる。
