【衝撃】日本人が見えていない、日本の「ビッグビジネス」

日本でテレビ放映される新作アニメは年間200作品を越えています。そのほとんどは深夜帯です。1年間に200の新作ですから、日本人でもそれらを全部観ている人などいません。「新作を全部視ていなければオタクとはいえない」というような文化はもうなくなりました。
　アニメの視聴者層は多様化し、もはや一体化したオタクの共同体などというのは、過去のものです。そもそも、オタクという文化も属性も絶滅危惧種です。関心が多様化したので、「おまえあの名作を視ていないのか」というようなマウンティングは意味をなさなくなりました。これと同じことが、世界の日本アニメファンの間でも起きている、ということです。
　毎年200もの新作テレビアニメがリリースされる国など、日本以外にありません。しかし、アニメ制作会社の労働環境がブラックであるのは広く知られたことですが、毎年200の新作、というのが過重な労働量となって、制作会社スタッフにのしかかっています。長時間労働、薄利多売の業界です。
　日本アニメのグローバル展開を支えているのは、何といってもNetflixとAmazon Primeとbilibili動画（とYouTube）です。日本のアニメ業界は、収益面においては、中国の動画サイトに加えて、Netflixからの発注で、何とか一息つけている状態です。
　日本アニメが生き残るのに必要なのは、当たり前ですが、日本でアニメの制作が続けられることです。今起きているのは、中国の国策支援で潤沢な予算を持つ中国のアニメ会社が、日本のベテランアニメスタッフを高待遇で次々に引き抜く、ということです。アニメの制作工程もグローバル化しているので、人材交流も必要ですが、制作の主導が日本か中国か、というのは、アニメ文化の中身がまるで違ってきます。
　日本はアニメやゲームをつくりたい人間（YouTuberもいいですが）が世界中から集まってくる国であるべきで、好待遇でつくりたいものを自由につくれる環境があってこそ、人が集まってきます。ブラックな労働環境を見て帰ってしまう外国人も多く、微妙な段階にあります。