富士通、早すぎた成果主義 敗北を抱きしめて
日本経済新聞
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日本企業はどこも同じ。既得権益を持つ上位層が、自らを不利に陥らせる改革に同意することはない。
雇用がそもそも流動的でもないし、実はベンチャーの雇用も硬直的な傾向がある。
雇用契約ではない業務委託契約にする手もあるけど、それだと福利厚生のカバーが出来なくなり、安全性が担保されなくなる。
根本には労働基準法という法律の問題があり、これを何とかしないとどうにもならないと思ってます。僕が富士通に入ったのは成果主義が全社員に導入された最初の年。まさにこの文章で書かれた通り、名ばかりの成果主義で実質は評価が年功で決まっていて、評価のフィードバックがない上に目標達成したかどうかとまったく関係ない。「君は一年目だから今年の評価はDだな」と部長にいわれて「は??!!」と思いながら、この会社にいてはだめだと考え始めました。こんな名ばかりの成果主義なら、まだ普通の年功序列のほうがマシかも知れない、と。
さてさて、今回はどうでしょう。富士通の「成果主義」の歴史・文脈。
早くに導入したが、実態が追いついておらず、運用に落とせず見直しに至った。一方、そこから20年以上が経ち、社会・常識も変わり、社会全体としての運用ノウハウも蓄積していると思う。今回はうまくいくだろうか?伝統的なIT企業も、スタートアップとの競争があり、変化を強く求められている。