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メリーランド州がネット広告税 全米で初の導入、議会が決定

共同通信
メリーランド州がネット広告税 【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会は12日、ネット広告収入に対する新たな課税制度の導入を決め...
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日経の方が詳しいです。このまま法律が施行される可能性は裁判所の判断後のようですね
"州内の消費者に表示されるネット広告からの収益に課税される。税率は2.5~10%。対象企業の世界全体の年間売上高に応じて異なる。
〜中略〜
課税分がネット広告サービスの代金に上乗せされた場合、最終的な負担は広告主や消費者に転嫁されることになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN115IU0R10C21A2000000/
不当で極度な税回避は宜しくないが、州レベルで我先にと突き進む「徴税エゴイズム」もまた正当化され得るかは大いに疑問、議論があるところだろうと思う。
なぜデジタルだけか、レガシー4媒体との理屈上の違いは、なぜ広告だけか、コンテンツ配信やコマースは、など疑問も当然あり、拙速な政治プレイのように当事者にはそのつもりがなくともどうしても見えてしまう。今後はいかにも民主党な社民よりのこうした動きが各地で出てくるだろうが冷静な議論が必要だろうし、そうなると俄然、アメリカの司法のディシプリンが問われる。
メリーランド州というとワシントンDCに隣接し、コロナの情報集約で有名なジョンズ・ホプキンス大学がある州です。いまはどうかわかりませんが、私がJHUに短期留学していた20年ほど前は治安が悪く、ガソリンスタンドの客を狙った銃殺事件も起きていました。深夜に大学から家に帰るときは電話をかけると大学運営のシャトルが迎えに来て送ってくれていました。私の友人が運転するときも決して赤信号でも止まらなかったですね(赤信号のときはかなり前からノロノロ運転。止まると襲撃されるので)。
米国デジタルメディアの当社も当然ながらネット広告売上があるので、気になって米国での報道を見てみましたが、具体的に何に対して課税されるのかが非常に曖昧で不透明。まだまだ紆余曲折がありそうです。
大きな流れは、フランスでのデジタル課税と同じで、GAFAが膨大な利益を上げている状況で何とかして課税したいというもの。そこに、コロナで各州の税収が大幅に減っている中で、税収不足の穴埋め策として出てきた話のようです。初年度想定されている2億5千万ドル程度の税収は学校運営に回されるようですが、NY州の私のいる地域の学校でも、予算がない!という話は耳にするので、相当切実な状況なのは間違いないです。
顔認識技術の警察利用を制限する動きがカリフォルニア州をはじめいくつか連鎖的に広がってきているように、メリーランドのケースが各州に広がるかがポイントになりそうです。

The Maryland tax, which applies to revenue from digital ads that are displayed inside the state, is based on the ad sales a company generates.

ニューヨークタイムズの記事を読むと、そこまで厳しいようには感じないので、この辺りは他の州でも導入するところは出てきそうですね。

Maryland Approves Country’s First Tax on Big Tech’s Ad Revenue
https://www.google.ru/amp/s/www.nytimes.com/2021/02/12/technology/maryland-digital-ads-tax.amp.html
これは今後も日本で入れられそうに思ったが、法人税下げるぐらいだから癒着上、難しそう。タバコも酒も税金つけるんだから伸びてるモノにはつけたいはずだけど、仲良いかどうかで今後の税も変わるのかしら🤔
豪州のニュース料よりはまだ許容可能か。