［ワシントン １２日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１２日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス禍からの回復支援に向け、追加財政刺激策で「大きく行動」するよう呼び掛けた。バイデン米政権が世界的な課題を巡り、多国間での取り組みにコミットしているとも強調した。
米財務省の声明によると、イエレン財務長官は力強く持続的な回復促進に向けた追加財政刺激の重要性を強調し、「大きく行動する時だ」と言明した。
イエレン長官はさらに、Ｇ７による気候変動問題への取り組みに強い支持を表明。「米国が重要な役割を果たす必要があると理解している」と述べた。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際金融機関の枠組みにおいて、新型コロナ危機の打撃を受けている途上国への対応していくことを各国に要請した。声明にはＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分に関する言及はなかった。
(c) Thomson Reuters 2024 All rights reserved.
やはり、イエレンさんになって、早速いくつかの大きな変化があったと感じます。
気候変動：ステートメントをみると、「財務省のこの問題へのコミットは過去の4年間からドラマティックに変わるだろう」とまで述べられています（the Treasury Department’s engagement on this issue to change dramatically relative to the last four years ）。
欧州が主導してきた気候問題の議論について前政権は殆ど関心を示してこなかった訳ですが、さすがにイエレンさんも、この問題が地球の持続可能性という問題に加え、資金の流れを左右し産業のゲームチェンジャーにもなり得るということを認識しておられるのだと感じます。
IMF等国際金融機関の活用：米国はIMFで唯一、特別多数決を阻止できる拒否権（15％以上の議決権）を持っている国ですが、前政権はこの拒否権を、増資のストップなど「新しいことをさせない」方向に使ってきたと思います。もっとも、ブレトンウッズ体制以降の米国の基本的な主張は、「１５％強の議決権で各国の資金も活用できるIMFなどを上手に使った方が、国際的なプレゼンスにレバレッジを効かせることができて得」というものであったと思います。（だからこそ、専務理事には欧州人を置き、その爪を隠してきたとも言えるように思います。）イエレンさんのご発言をみて、この点でも伝統的なスタンスに回帰しつつあると感じます。
G7：もともとG7については、2008年のグローバル金融危機時にG20サミットができてからG20への埋没ということが言われてきましたが、加えて前政権時には、相対的に欧州のウエイトが高くなりがちなG7を軽視する感が濃厚でした。この面でも、米財務省のスタンスは「使える枠組みは上手に使おう」という伝統的なスタンスに復しつつあるように思います。
オバマ政権の時にも、世界金融危機（リーマンショック）に直面して、G8サミットで、アメリカは大規模な財政出動を唱え、日本も同調した。そのとき、欧州はやや否定的だった。欧州諸国が重んじるビルトインスタビライザー（自動安定化機能、社会保障制度や税制で自動的に景気調整）と、日米が好む裁量的財政政策との違いが明瞭だった。今般、アメリカの呼びかけはどうか。
財政出動は、量だけでなく、質がもっと問われなければならない。無駄に金だけ積んでも単なる一時しのぎにしかならない。「ワイズスペンディング」といいつつ、「ワイズ」だった財政支出がどれだけあったのか。新型コロナを克服するだけでなく、新型コロナ収束後の経済もよりよくできるものにしなければならない。
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか
