2021/2/14

【週末に読む】バイデンの中国外交、7つのファクトチェック

キアラシ ダナ

NewsPicks記者 （モビリティ・国際担当）

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2021年2月11日、バイデンの大統領就任後初となる、米中首脳の電話会談が行われた。

「アメリカ国民の利益になるときは、中国と協調する」

中国の習近平・国家主席に対し、バイデンはそう伝えたという。

Pool / Getty

トランプ前大統領は対中強硬路線を貫いたが、大統領が変わるたびに「急変」を繰り返すのがアメリカ政治の常だ。

元来、トランプとは対照的に「中国寄り」とされるバイデンだけに、早くもトランプが行おうとしてきた中国系アプリ「TikTok」のダウンロード禁止措置を、無期限で“棚上げ”する見込み。

しかし、だ。

アメリカの対中強硬路線は、すでにトランプ時代に構造化しているのもまた事実。では、それらの構造の何が変わり、何が変わらないのか。

日本人なら知っておきたい、これからの米中冷戦を読み解く「7つの大前提」を、この週末に3分で振り返っておこう。

①TikTokとWeChat禁止
②制裁関税
③中国テック企業への禁輸
④中国製通信インフラの禁止
⑤中国企業の米国上場廃止
⑥ウイグル族弾圧への制裁
⑦対中政策のキーパーソン

▶変わる：TikTokのダウンロード禁止は棚上げする見込み

▶要注目：WeChatはどうするか。現在はテンセントによる不服申し立ての裁判継続中

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年02月14日

  バイデン政権の対中外交は、オバマ政権への回帰ではないでしょう。ただし、米国は中国に対する決定打を持っていない、というのはオバマ政権の時から変わりません。
  　キャンベル氏は、2019年に「武力衝突なき競争　アメリカはいかにして中国の挑戦に応じながら共存するか」という論文を発表しています。
  https://www.foreignaffairs.com/articles/china/competition-with-china-without-catastrophe
  　トランプ政権にしてもそうですが、米国からの武力行使という選択肢が無い以上、中国側からの武力行使を抑止したうえで、経済面の競争で中国を圧倒するしかないでしょう。軍事においても経済においても要になるのは、日本はもちろんとして、インドでしょう。それに、英国、オーストラリア、東南アジア諸国、ヨーロッパ諸国の同盟強化によって、この競争で優位に立つ、というのが目標になります。
  　そうなると、バイデン政権の対中外交のうえで、やはりTPPがカギになります。米国のアジアへの関与はかつてアジア太平洋とかAPECとかG2とかいっていた、中国との共存協調を前提としたものではありえなくなっています。
• キアラシ ダナ

  NewsPicks 記者

  ・2021年02月14日

  アメリカは、大統領が変わるたびに向く方向が大きく変わってきました。
  古くはルーズベルト大統領がそれまでの自由放任主義から急激に「大きな政府」にかじを切ったり、最近ではトランプ大統領がオバマ大統領を「全否定」しました。
  バイデン新大統領もトランプ政権の政策の多くを覆しています。
  
  そこで気になるのが対中政策がどうなるかです。
  バイデンは「弱腰」と揶揄されるかつてのオバマ政権のメンバーでもあるため、巷では「バイデン政権は対中融和に走るのでは」という見方があります。
  
  米中関係はどうなるのか。図解を織り交ぜつつ、7つのファクトをコンパクトに纏めました。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年02月14日

  バイデン政権の対中路線はほぼ変わらず、ということですかね。
  
  いやむしろ、トランプさんの自国単独主義から、日本やオーストラリア、インドなどを巻き込み、連合して中国に対抗しようとしています。
  
  香港の問題もあり、人道的な面からも対中政策は厳しいものになるでしょう。