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国全体を対象にした経済制裁で苦しむのは一般市民。トランプ政権では制裁指定の際に、こういった人道的な影響に言及されることは、めったになかった。バイデン政権の制裁の使い方がよくわかる。
日本はミン・アウン・フライン国軍司令官と安倍前総理や茂木外相が会談しており、米国とは立場が違う。このターゲット制裁ですら同調するか微妙。しかし、BBCではクーデターに黙っている日本と中国と一緒にするコメントも出始めている。
日本単独で対応すると不利。G7外相声明だと「軍事クーデターを結束して非難」しているので、早いところ現地でQUADとASEANでコンタクトグループを作り、同志国による複数国(プルリ)で軍政に圧力をかけつつ対話を進めていくのがよいのでは。
国務省
Designating Officials and Entities in Connection with the Military Coup in Burma
https://www.state.gov/designating-officials-and-entities-in-connection-with-the-military-coup-in-burma/
財務省
United States Targets Leaders of Burma’s Military Coup Under New Executive Order
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0024
従って今回の制裁処置はかつての全面制裁の復活ではなく、追加で範囲を拡大したものなのですが、それでも全体的にみてかなり抑制されたものと言えそうです。
そもそも2002年の全面制裁では、ミャンマーの輸出を支えていた繊維産業を壊滅させ(80%以上が対米輸出だった)伝統的に反中姿勢を崩さなかったミャンマーを中国側に追いやってしまいました。
今回についても中国というスーパーパワーによる抜け道がある経済制裁の効果は限定的であることが明白で、アメリカとしてはポーズの域を出ないものかと思います。
指定対象は 米国に資産をそれほど持っているわけではなく、米国に行けなくなっても痛痒を感じない。
これぐらいしか米国はやれないのか、と思われて、米国の影響力の底が割れる方が問題。
気をつけなければいけないのは、これらの指定対象と取引関係にあって、支援していると見做されてしまうと、制裁対象になること。