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クーデターを起こした軍幹部と企業に焦点を定めた資産凍結。国務省は、クーデターを座視することはしない、ただしビルマの経済や人々を標的にした制裁ではないと発表している。いまのところほぼ無血クーデターのようなので、今後もターゲット制裁の指定追加ぐらいでしょう。

国全体を対象にした経済制裁で苦しむのは一般市民。トランプ政権では制裁指定の際に、こういった人道的な影響に言及されることは、めったになかった。バイデン政権の制裁の使い方がよくわかる。

日本はミン・アウン・フライン国軍司令官と安倍前総理や茂木外相が会談しており、米国とは立場が違う。このターゲット制裁ですら同調するか微妙。しかし、BBCではクーデターに黙っている日本と中国と一緒にするコメントも出始めている。

日本単独で対応すると不利。G7外相声明だと「軍事クーデターを結束して非難」しているので、早いところ現地でQUADとASEANでコンタクトグループを作り、同志国による複数国(プルリ)で軍政に圧力をかけつつ対話を進めていくのがよいのでは。


国務省
Designating Officials and Entities in Connection with the Military Coup in Burma
https://www.state.gov/designating-officials-and-entities-in-connection-with-the-military-coup-in-burma/

財務省
United States Targets Leaders of Burma’s Military Coup Under New Executive Order
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0024
民主主義や人権を外交政策の中心に据えるバイデン政権がミャンマー全体に経済制裁をかけるのではなく、ターゲット制裁にしているのは、かつての制裁と異なるスタイル。時代が変わった結果ではあるが、その効果は限定的でもある。
ミャンマーへの経済制裁は2016年にオバマ政権が全面的に解除しましたが、実は2019年にロヒンギャへの弾圧強化を理由にトランプ政権が、ミンアウンフライン国軍総司令官など4人の国軍幹部を対象に制裁を復活させています。

従って今回の制裁処置はかつての全面制裁の復活ではなく、追加で範囲を拡大したものなのですが、それでも全体的にみてかなり抑制されたものと言えそうです。

そもそも2002年の全面制裁では、ミャンマーの輸出を支えていた繊維産業を壊滅させ(80%以上が対米輸出だった)伝統的に反中姿勢を崩さなかったミャンマーを中国側に追いやってしまいました。
今回についても中国というスーパーパワーによる抜け道がある経済制裁の効果は限定的であることが明白で、アメリカとしてはポーズの域を出ないものかと思います。
これはやってる感を出しているに過ぎない。
指定対象は 米国に資産をそれほど持っているわけではなく、米国に行けなくなっても痛痒を感じない。
これぐらいしか米国はやれないのか、と思われて、米国の影響力の底が割れる方が問題。

気をつけなければいけないのは、これらの指定対象と取引関係にあって、支援していると見做されてしまうと、制裁対象になること。
まずは限定的で小規模の制裁で米国の本気度をミャンマー国軍に伝えた、ということだろうと思います。
「今回制裁が発動された団体はひすいや宝石関連セクターの企業で、国軍が支配する複合企業は制裁対象とならなかった」とのこと。
ASEANでも、米国の制裁はやめてほしいという雰囲気を感じますね。このあたりをよく知るバイデン政権、まずは小出しにというところでしょうか。