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大阪は解除で飲食時短1時間緩和 吉村知事、府内全域は維持

共同通信
大阪は解除で飲食時短1時間緩和 大阪府の吉村洋文知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、改正特別措置法...
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大阪府の緊急自治制限解除の独自基準は、7日連続で①新規感染者の直近7日平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満、のどちらかを満たした場合ですが、これは本来は、両方を満たした場合、とするべきだったと思います
どちらかでよいとすると、極端なことを言えば「新規感染者が300人以下だったら、重症病床使用率が100% でも解除」、「重症病床使用率が60%未満だったら、新規感染者が1000人いても解除」があり得ることになり、それはそもそもおかしい

国の基準より緩くしていることにも、疑問があります。いろいろな分野の政策において、自治体が国と異なる基準を設けることは、実際にあることですが、それは自治体の住民のために、明確にプラスになる方向で行われるからよい、ということになります。「上乗せ・横出し基準」といいますが、例えば、自治体が独自の財源から負担して、補助金の額を上乗せする、子どもの医療費を無償にする、教育カリキュラムを増やす、介護保険の給付対象外サービスや利用限度額以上のサービスを提供する、環境法の分野で国の法令が規制対象としていない汚染原因物質や汚染源を、新たに規制するなど、例はたくさんあります
 
一方で、今回の「緊急事態宣言の解除の基準を緩める」ことは、住民の感染拡大のリスクを高める、住民にマイナスになることを、やってしまうことになります。
府の基準の理由は、緊急事態宣言による飲食店など経済への影響を考慮して、ということですが、実は、感染拡大や医療の状況が十分に改善しないうちに解除すると、再び感染が拡大し、緊急事態宣言が再発令され、結果として経済へのダメージが却って大きくなる、という予想もあります。解除基準を緩めることが、経済へプラスになるとは必ずしもいえません

社会経済の極めて深刻な状況、様々な業態や業種で仕事がなくなり、倒産・廃業・失業、住む所まで失うといった生活に困窮する方や、人との交流が途絶え、相談が困難になり、個人や家庭が孤立、自殺や心中を選んでしまうケースも増えています。こういった状況にある方々には、資金の融資・貸付等では、もはや解決できず、福祉的な強力なサポートが求められます
どこにどのように財源を配分するかは、重要な政策判断ですが、苛烈な状況の中で孤独に苦しむ人たちの声に、国も自治体も耳を傾け、全力で対処していただきたい、と思います
感染防止の方はこうやってハンマー&ダンスで対応していくしかないですが、方針としては理解できます。

もう一個の医療体制の逼迫の方も改善に向けた取り組みの方針発表をぜひお願いしたいです。
時短協力金は家賃を月60万円以上の企業へ1日1万~3万円。これだと時短協力を受け入れられず通常営業に戻す飲食店は多そうです。