スー・チー氏ら拘束か ミャンマー軍が非常事態宣言 政権を掌握

日本は他人事ではない。きわめて憂慮すべき事態。クーデターに対しバイデン政権のデモクラシー外交は厳しく対応するだろう。日本は長年、ミャンマー和平プロセスに深く関与してきた。ワクチン外交に見られるように中国とインドの利害も衝突している。日本はQUADの枠組みで主導的に立場を示していくべき。FOIPの意義にもかかわる。

また国連はバーグナー事務総長特使が活動している。
https://dppa.un.org/en/mission/special-envoy-myanmar
これを日本はどう支えるか。アメリカの「ビルマ」支援のデモクラシー外交だけでは持たない。イギリスが提唱している民主主義国10か国の連合「D10」も、この国に向き合うのは難しい。

もともとロヒンギャの人道支援や少数民族和平問題など、多くの課題がある中でも、日本はあきらめず、政府も民間も信頼関係を構築してきた。世界も日本の出方を注視しているはず。

官邸は緊急事態宣言の延長に向け忙しい1日だが、バイデン政権はブリンケン国務長官が早速ステートメントを出し、ミャンマー問題への熱量は高くなりそう。ますます長い1日になる。

現地の状況を簡単にシェア致します（ヤンゴン在住です）。

・早朝より、主要通信携帯キャリアは全て停止
・電話は一切繋がらない
・Wifi環境からのみ、ネットに接続できている状況
・国民の9割はインターネットが遮断されている状況
・Wifiも、遮断される可能性が高い
・その場合、ミャンマーとのやり取りは不可となります

・国軍が正式にクーデターを発表
・現地時間の9時ごろ（日本時間11時半）にTVで発表
・よって、国民の大半はようやく知ったばかり
・一部で、すでに抗議活動が起こっているとの情報あり

・ヤンゴンの町は至って平静
・スーパーも営業している所が多く、買い溜めパニックもほぼなし
・ATMの多くは使用不能、銀行にはかなりの列

（在緬日本大使館情報）
　本１日午前８時３０分、国軍放送局「ミャワディ」が大統領府命令を発表し、憲法第４１７条及び４１８条の国家緊急事態宣言の規定に基づき、国の司法・立法・行政の権限が大統領から国軍司令官に委譲された旨発表しました。
　今後の状況について大使館として引き続き情報収集に努めますが、引き続き不測の事態に備え、不要不急の外出を控えていただきますようお願いします。
　なお、上述の大統領令発表において、昨年１１月の総選挙で国軍等が有権者名簿の誤りを指摘したにも拘わらず、政府及び連邦選挙管理委員会は見直しを行わず、また議会を当初の予定通り開催しようとしたことは、民主主義に対する重大な違反であり、憲法第４１７条及び４１８条の国家緊急事態宣言を発表した、この措置は同規定に基づき一年間の法的拘束力を有する旨説明しています。

在ミャンマー日本国大使館領事班

先ほどJNN系バンコク支局を通じて送られてきたミャンマーの街中の映像は、平穏でした。しかし、郊外に通じる幹線道路は封鎖されているようです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4187594.html?from_newsapl

軍事クーデターの場合、メディアを制圧して情報をコントロールすることが常道で、今回の場合も国営放送の画面がブラックアウトになり、放送を停止しているようです。

一方で、SNSが発達する現代で、インターネットも完全に抑えられているかどうかはハッキリしません。街中の映像が国外に出ている点で、まだ情報発信は出来ているようです。アラブの春で政権が倒れたチュニジアとは状況が違うと思いますが、軍の思惑とは別に、国民のホンネはSNS上で語られることになるでしょう。

事実上のクーデター。アウン・サン・スー・チーさんも、軍部に配慮して、欧米を敵に回すこともしばしばだったが、それでもやはり軍部は民主的に選ばれたリーダーが上にいることが許せなかったのだろう。今後の展開に要注意だ。

ときどき妄想する．もし太平洋戦争で日米が適当な時期に停戦していたら，日本はどうなっていただろう．
大日本帝国憲法が残り，戦前の因習が続き，昭和20年のグレート・リセットは無かったかもしれない．高度経済発展は起きず，軍部が政治に関与し，民主化は進まなかったかもしれない．ミャンマーの今が日本の今だったかもしれない．

選挙の結果を受けて何度か報じられていた軍の不満が、はっきりとしたクーデターの形で表面化してしまいました。

シンガポール政府は今のところ直接の非難は避け、事態を憂慮するという表現にとどめています。ASEAN内では、タイでもクーデター→軍政→民政移管から、再び軍政回帰の色が濃くなっています。そこに世界的な権威主義への回帰をみるべきなのかどうか。

ミャンマー政府内にも、もともと国軍とともに仕事をしてきた官僚は多く、必ずしもNLD支持ではないエリートたちもいたことでしょう。話は単純ではないなと感じます。

彼らの訴える「選挙不正」がどんなものかは分かりませんが、結果を見るにNLDが勝利を収めたことは間違いなさそうです。その民意を汲む方向で、解決されてほしいと思います。

ミャンマーは、1962年のクーデターの後、ビルマ社会主義計画党の下での軍事独裁政権となりましたが、スー・チー氏らの活動の結果が国際世論を形成、それが実を結び、2010年に民主化されました。過去の軍政・鎖国の影響で、隣国タイとの経済格差が非常に大きくなっていたため、今後の伸びしろが事情に大きいとの期待が寄せられ、アジア諸国との投資競争が起こりました。日本では、当時の政権からの勧めに応じる形で、頻繁に使節団が結団。まずは、住友商事、丸紅がデベロッパーに名乗りを上げ、日本企業用の工業団地が開発されました。ミャンマーのインフラにも日本資本が入っており、首都ヤンゴン中央駅の再開発には、住友商事が名乗りを上げています。

ミャンマー人の立ち振る舞いは日本人と似ているといわれており、他のアジア諸国との比較で温厚・従順な方が多い感じがします。これに日本企業が好印象をもっているといわれますが、ASEAN（東アジア諸国連合10か国）諸国中、賃金が最低クラスであることの方が進出理由としては大きいと思います。日本企業が中国やタイに生産拠点をもっている場合のさらなる低コスト先や、カントリーリスクの低減を目的とした移転先として検討されるという意味で、「中国プラスワン、タイプラスワンとして、ミャンマーに期待」などと語られています（現在も）。

一方、2017年のミャンマー訪問では、「民主化によっても経済発展のスピードは思ったほどは改善されておらず不満を持っている国民が少なくない」「少数民族問題（ロヒンギャ迫害）に関するスー・チー氏の方針には賛同者が多い」（首都ヤンゴンでのインタビュー）など、日本であまり知られない情報が多くあり、非常に不安定な印象を受けました。（それでもクーデターで軍政に逆戻りするとはその時は思いませんでした。これらのことと今回との関連についてはわかりません。）

もちろん、いかなる理由をもっても、武力行使によって政権を奪うことは許されるはずもなく、日本政府は国際的な協調を行うべきであると考えます。そうなれば、今後、日本政府の後押しで進出した企業の経営が打撃を受けるでしょう。

現地の知人にメッセンジャーを使って連絡を取りましたが、おそらく遮断されており、今のところ返信はありません。

【国際】先ほどミャンマー軍が国営テレビを通じて非常事態宣言を出した模様なので、クーデターと断定してよさそう。公正な選挙が担保され、文民統制（シビリアン・コントロール）が機能している自由民主主義国家に生きていると、軍部が武力行使をして権力を掌握することに対して当然ネガティヴな感情を抱いてしまう。だが、政治の現実というものを考えると、民主化以降のミャンマーの内政がどのようなものであったかという点を十分に検証した上で今回のクーデターを評価すべきだろう。

自由民主主義国家に生きていると、軍事政権というものに当然否定的になるものだが、長い歴史を考えてみると、実は自由民主主義国家であった時代の方がはるかに短い。我が国の場合、実に600年以上も「武家政権」という名の「軍事政権」であったという点はもう少し考慮されても良いだろう。（ちなみに我が国が日本国憲法の下で自由民主主義国家となってから、まだ70年ほどしかたっていない）。

現地には日本人もかなりいらっしゃいます。
今は、日本への直行便が飛んでいないでしょうから、国外退避も難しいと危惧します。
→タイに出国出来るのでしょうか？

また、インフラ事業に従事する日本人もいるので、安否も心配です。

別の記事では、日本大使館と連絡が取れないとありました。
国内通信インフラを全て遮断しているのでしょうか。
軍が強い国はクーデターは怖いです。