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（大場さんご指摘の通り、パリ協定の加盟国の義務は①目標を設定すること、②それに向けて透明性枠組みで進捗を報告することで、掲げた目標の達成は法的義務ではありません。環境対策をやろうと思えば復帰しようがしまいができますし、パリ協定に復帰したから目標達成の実効性が担保されるわけでもありません。復帰の意味としては・・・モーメンタムの醸成というところでしょうか。）
外交的には前向きな姿勢をアピールできるものの、公約実現は容易ではありません。もちろんオバマ政権時代よりは再エネやバッテリーなど関連技術のコストは下がっていますので、やりやすい面もありますが、法制・規制の整備のハードルは高い。
ちなみに、バイデン政権がどのような2030年目標を掲げるかはまだわかりませんが、オバマさんが2016年11月、政権を去る直前に出した2050年へのシナリオから推測して、2030年には2005年比40％程度、欧州の55％に引っ張られてもうちょっと上げるとするとそれを可能にする政策を、新規立法でやるにしても既存法の下でやるにしても実現のハードルは相当高いと考えられます。
下記論考が非常に正確です。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/20007.html
中国はパリ協定を批准し始めて気候変動問題の国際的枠組みに入りましたが、その間、世界で最も温室効果ガスを増加させた国で、そして世界の石炭火力発電所の建設計画の9割は中国にあります。
しかし、ずっと環境問題に取り組んできた日本は、パリ協定を議論するCOPに行くと何故か石炭火力で叩かれ、それを何故か日本のメディアだけが嬉しそうに取り上げています。
さて、バイデン政権は、パリ協定に復帰して、何をするのでしょうか。タクソノミーするかな。
追記
これを「当然」「妥当」と言う人は、復帰にどの様な効果があるかを指摘して欲しい。別にパリ協定に入っていてもいなくても、環境政策も外交交渉もできる。
また、トランプは公約を実行しただけ。公約は守らないと批判されるんじゃないのか。公約の実行は予見可能ではないのか。世の中はよく分からない。
バイデン政権で日本にプラスになる事は何があるのか、このニュースを評価されている方、誰か教えて欲しい。
追記2
多分、信じている価値を認められるという事自体に価値があるということみたいですね。
私はフィリピンのセブ島にいるので環境問題が身近です。
アメリカが入らないパリ協定では意味がなかったのでホッとしています。
やんちゃな国から大人の国になったようです。
大統領によってガラッと変わるのがアメリカの特徴ですね。