リライアンスがアマゾン＆ウォルマートに対抗中。インドの大富豪ムケシュ・アンバニには政治的な影響力もありそうですから、外国勢が有利な制度に修正を迫る動きとして注目したい流れです。リライアンスのデジタルサービスへの攻勢は、当面、目が離せません。

関連報道
https://jp.techcrunch.com/2020/01/01/2019-12-30-reliance-retail-jiomart-launch/

また、ユーザベース在籍中には、INITIALにてインド特集のレポートを執筆しました。特集コーナーはこちら。
https://initial.inc/featured/india-startup

インドは国内小売保護のために、小売業に対する外資規制があります。その関連で、外資Eコマースはマーケットプレイスの提供のみで、自社で在庫を持った商品を販売してはいけないようになっています。要は、出品者サービスは良いけど、直販はダメよ！ってことです。

しかし、海外EC企業は、別にインド子会社/関連会社を設立し、そこから自社製品を買い付け、その企業名義でAmazonやFlipkartに出品していました。そうすることで、直販禁止の規制から逃れていました。抜け道を使った取引が横行していたし、それをインド政府も見逃していたわけです。

結果として、2018年にインドのECに対する規制が変更され、EC企業に関連する企業はそのEC企業で販売を行ってはいけない。更に、マーケットプレイスにより在庫がコントロールされている場合も、マーケットプレイスで商品を販売してはいけないと変更されました。しかし、規制改正後においても、EC側がルールを厳守していなかったり、間接投資でインド企業に出資をし、そこからECに出店するなどの抜け道が現在でも存在するようです。

このような現状を受けての、今回の規制強化の動きになっているんでしょう。AmazonとRILのFuture Retailの裁判にも影響しているのだろうか。

https://retail.economictimes.indiatimes.com/news/e-commerce/e-tailing/india-plans-foreign-investment-rule-changes-that-could-hit-amazon/80348015

https://www.businessinsider.in/business/ecommerce/news/amazon-and-flipkart-accused-of-violating-fdi-policy-indian-government-asks-rbi-and-ed-to-take-action/articleshow/80043403.cms

政府が外資ECに対する規制を厳しくする間も、AmazonやWalmart（Flipkart）はインド投資を積み上げてきたわけで、彼らがインド市場を見限ることがない程度に規制を強めるのは理に適うという政府の判断でしょう。

巨大市場に魅力を感じる外資系企業を呼び込むと同時に国内産業保護を強めるという、インドの昨今の政策に通底する動きもに見えます。

一方で、米国政府はこの外資ECへの規制を含め、インドの市場アクセスは互恵的でないとして以前から不満を持っています。バイデン政権の対印通商政策での取り上げられ方も注目です。

インドの電子商取引制度は複雑なのですね....「実現すれば、アマゾン・ドット・コムやウォルマート傘下のフリップカートなどが、いくつかの主要出品業者との関係の再構築を迫られる恐れがある」