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米権利団体までもがYouTubeに削除要請出していたぐらいなので、この対応は仕方ないと思います。権利団体は削除しない場合、広告掲載をボイコットするよう呼び掛けていたので、YouTubeも合理的に考えて対応したのだと思います。

参考:米権利団体がユーチューブに削除要請、トランプ氏のチャンネル
https://newspicks.com/news/5532518/body/
まずは無事に1月20日を迎えるということが大事なので一時的に停止したという形だろう。その後復活しても大統領としての影響力はないが、それでもトランプ支持者をひきつけ続けるツールとしては使われそう。
日本でも一部の右系の方々が急に「表現の自由」を振りかざしています。

今更言うまでもないですが、表現の自由は何を言っても自由というわけではありません。それを許すことで傷つく人が多かったり、何がしかの被害が出る場合は制限されることもあります。
Qアノンに洗脳されて議事堂に突入して亡くなった女性も陰謀論の被害者とも言えますし、これ以上扇動される被害者や、その人たちに攻撃される被害者を増やしてはいけません。

本来、表現の自由を守られるべきはメディアも含めた国民、市民側ですが、権力者にも表現の自由はあってしかるべきだと私は思います。
そして事態が収束すればアカウントの復活はすべきだとは思います。

ただし、現在起こっていることは…
権力者側が表現の自由を振り回して市民を洗脳するのを(本来は表現の自由を尊重したいはずの)メディアが拒否するほど異常な事態が起きているということです。

ここ数日、一部のネットメディアではトンデモ情報が出回りすぎです。それを信じる方々を情報リテラシーの高い若者は冷ややかに見ています。

だいたい、一部の右系の方々は行動に一貫性がありません。

そこまで表現の自由を高らかに唱えるなら、彼らは名古屋トリエンナーレの慰安婦像※の展示だって賛成しないといけません。
前政権の約束を簡単に反故にする韓国をクソみそに言うなら、トランプさんだってTPPもパリ協定もイラン核合意も反故にしましたよね。片方だけ攻めるのはおかしくないですか。
※私は韓国の慰安婦問題での主張には反対ですが、あの像を展示することの自由はあると思います。

とにかく、日本でも自分の考えこそ正しくて、それが分かっていないのはバカだみたいな方が増えているのが嫌ですね。
民主主義の殿堂である議会での暴動を扇動したトランプ氏には、民主主義にとって必須である「表現の自由」を制限されても仕方がないという筋の通った対応です。

もっとも、トランプ氏が当選していたら、ここまでの措置は撮れなかったでしょうね〜さすがのGAFAも。
チャンネルが閉鎖されたわけでも過去動画が見られないわけでもありません。

「最低7日間は新たな動画の投稿やライブ配信が出来なくなる。凍結期間が延長される可能性もあるという。動画に関するコメントも無期限に停止した。」

ということです。
アメリカ企業でも、横並び対応をするんですね。
過去、あまり聞いたことがないです。

それだけトランプ氏が特異的な存在ということだと思いますが、トランプ氏、退任後に普通にビジネスをしたいのであれば、議会に乱入してしまうような人に熱烈に支持されることはむしろマイナスではないでしょうか?
トランプ氏が当選していたら、どうなっていたのかを想像し始めて止まりません。
笑!
Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
173 兆円

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