[12日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルが運営するメディア支援事業、グーグル・ニュース・イニシアティブは12日、最大300万ドル相当の国際的な基金を創設したと発表した。

基金は、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡る誤情報について効果的に事実確認をする取り組みの支援を目指すという。

グーグル・ニュース・イニシアティブはブログで、「コロナのインフォデミック(不確かな情報の拡散)は実際、世界的なもので、誤情報は特定の人々を標的にしている」と述べた。また、「一部の研究では、誤情報に集まる読者や事実確認を模索する人々は必ずしも同じでないと示唆されている」と説明した。

基金は、事実確認を求める読者を広げるためのプロジェクトを受け付ける。特に誤情報に過度に打撃を受ける層が対象となる。申請は学術やメディア、医療や非営利事業分野、世界保健機関(WHO)当局者で構成する14人が審査する。