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倒産件数とともに注目度が高い、全国全業種の「休廃業・解散件数」に関する調査レポートも、近くリリースする予定です。倒産件数の数倍にのぼる廃業件数が、今後どんな推移をたどっていくのかもあわせて注視していきたい
アメリカも同じ、34年ぶりの歴史的大幅減少となった。
むろん理由はコロナ経済対策だがそれはモルヒネ効果、痛みの先送りでむしろ本年以降に禍根を残したという側面も。

ただし重要な事は、一方でアメリカはチャプター11、すなわち比較的大きな会社の清算は大幅に増えた点。
JCペニー、ブルックスブラザーズ、ハーツ、シズラー、Jクルー等々の老舗、有名企業がバタバタと倒れた。
日本はこちらも増えていない。もちろんコロナ災禍の深さ、長さが日米では大きく違う事もあろう。が、問題の先送りの規模が日本のほうが大きい、という実質であるならばそれもまた問題だろうと思う。

短期的な痛みも強すぎると死に至るが、産業構造革新や雇用の健全なシフトの大幅な遅れが長期的に苦しむ日本経済の主因であるならば、ある意味「コロナエクスキューズ」に乗じて開き直るアメリカ的経営のほうが、長期的には評価される事もあるのかもしれない。
コロナ禍の特徴は、不況に共通する3つの要因がないことです。この記事にある企業破綻の増加、金融機関の貸し渋り、株価や不動産価格など資産価格の下落です。逆に言うと、このおかげで不況はごく短期間で終わり、もう景気回復が始まっているし、ワクチンが普及したら加速すると思います。経済政策としては上手く行ったと評価出来ると思います。
2020年の年間倒産件数が、出ました。世の中の不況感とは裏腹に、倒産件数は抑えられています。帝国データバンク阿部記者の解説です。ぜひご一読ください。
意外にも作年の倒産件数は、この20年間で一番少ないとのこと。
ただ想像どおり、飲食店の倒産件数が過去最多。ほとんどが家族経営を含めた零細事業者。
チャットブックでも、店舗がオンラインでの販売に切り替えできるパッケージを提供中ですが、まだまだPRが足りてないと思っています。今も20時以降の営業規制がある中、地域の美味しいを守っていく支援を民間だけでなく、政府からももっと増やしていきたいと思っています。
倒産件数も廃業件数も前年比マイナスという意外な結果になりました。2008年の金融クライシスの際には一気に増えましたが、コロナパンデミックの場合は、社会全体が身を縮めているので、倒産風が直撃することが少ないのでしょうか。世界ではどうなのでしょう?
マネーサプライが増えてますから倒産という形では表れにくいということですかね。この状況下で倒産件数が例年より減ってるということは本来だったら倒産していたかもしれないけどしてない件数が増えてるとも取れるので、そういった会社への貸付が収益償還できるのか、普通に考えてできないもしくは超長期間になることも予想されるので、M&Aや再編を促すような政策を打つのが良いのか。どうか。
倒産件数が今世紀最小とは、驚きました。  

しかしながら、想像通り飲食店がダメージ大きいですね。柔軟に対応できるベースもない事業が多そうです。サービスを入れても拡張するには限界がまだありそう。
宿泊業はコロナ禍で一時はどうなるかと思いましたが、在宅ワークの場所として提供するなど、サービス面での発展が考えられますね。
製造業などの企業は実はそこまでという感じがします。コロナ禍で株価が上がってるところはそれに対応するプロダクトベースを広げた結果ですね。
在宅勤務をせざるを得ない状況になり、そこに付随するサービス、製品などを扱う企業も伸びたのではないでしょうか。
営業利益とすると、既存製品の減りを鑑みればどっこいくらいかなと思います。
あとは、これから半導体事業で伸びる企業も多そう。

一度入れた機材や環境は、コストがかかっているため早々戻らない、ということを念頭におくと、これからの事業展開も色々考えられそうです。
コロナ禍で市場が不況に陥っており、政府からの給付金や補助金で何とか生き延びた企業は多いのではないでしょうか。
2021年に倒産者数が一気に増えないことを願います。。
1939年の大恐慌は、アメリカの大統領の判断で、国が融資を絞ったことが原因とされています。潰れてしまったものを元に戻すことはできませんから。

原理的には、日銀がお札を刷れば、いくらでも金は出てきます。借金には違いないですが、生きていれば返済することはできます。潰れてしまったら、返済は不可能です。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。