2021/1/14

【速報・年間集計】2020年の倒産は件数・負債額共に今世紀で最少

帝国データバンク

2021年も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、飲食店、小売店、観光関連を中心とする多くの事業者がかつてない苦境に立たされ、ニューノーマルに対応できる企業だけが生き残ることができる、厳しい環境が続く。

日本全国の企業の倒産データはどのような変化を見せたのだろうか。

倒産件数・負債総額ともに過去20年で最少

2020年の全国企業倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上、個人事業主含む）は7809件、負債総額は1兆1810億5600万円だった。

この数字は件数、負債総額とも2001年以降の20年間で最少である。

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2021年01月14日

  倒産件数とともに注目度が高い、全国全業種の「休廃業・解散件数」に関する調査レポートも、近くリリースする予定です。倒産件数の数倍にのぼる廃業件数が、今後どんな推移をたどっていくのかもあわせて注視していきたい
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年01月14日

  アメリカも同じ、34年ぶりの歴史的大幅減少となった。
  むろん理由はコロナ経済対策だがそれはモルヒネ効果、痛みの先送りでむしろ本年以降に禍根を残したという側面も。
  
  ただし重要な事は、一方でアメリカはチャプター11、すなわち比較的大きな会社の清算は大幅に増えた点。
  JCペニー、ブルックスブラザーズ、ハーツ、シズラー、Jクルー等々の老舗、有名企業がバタバタと倒れた。
  日本はこちらも増えていない。もちろんコロナ災禍の深さ、長さが日米では大きく違う事もあろう。が、問題の先送りの規模が日本のほうが大きい、という実質であるならばそれもまた問題だろうと思う。
  
  短期的な痛みも強すぎると死に至るが、産業構造革新や雇用の健全なシフトの大幅な遅れが長期的に苦しむ日本経済の主因であるならば、ある意味「コロナエクスキューズ」に乗じて開き直るアメリカ的経営のほうが、長期的には評価される事もあるのかもしれない。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2021年01月14日

  コロナ禍の特徴は、不況に共通する3つの要因がないことです。この記事にある企業破綻の増加、金融機関の貸し渋り、株価や不動産価格など資産価格の下落です。逆に言うと、このおかげで不況はごく短期間で終わり、もう景気回復が始まっているし、ワクチンが普及したら加速すると思います。経済政策としては上手く行ったと評価出来ると思います。