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通常診療をある程度諦めること、重症患者の治療の質の低下を許容すること、それらができれば、キャパシティは増えます。
その舵取りは保険診療、経済的インセンティブによる調整になりますが、大きく変えるにはダイナミックな調整が必要でしょう。小さな差なら今までの診療を続けることに合理性が生まれるからです。

健康保険制度の下、保険医療は経済的インセンティブで舵取りをされてきたので、これは厚労省の問題です。
コロナ対応で赤字が膨らむ、民間病院が今のまま舵を切ることはムリがあります。使命感でいくつかの病院が対応をしてきましたが。
そして民間と公的病院で病院規模、人員の余力も大きく違うので%比較もムリがあります。

今すぐ生命に関わらない治療は保険点数をつけない、その治療ができない医療機関にも、受けられない患者にも、納得してもらえば、COVID-19対応病床は増えるでしょう。

海外との比較において日本の医療が脆弱かと問われればそういう側面もありますが、コロナ禍においても今までの医療が維持されていることは一定の評価をされても良いだろうと思います。決して急性期病院の人的資源はもともと潤沢ではありませんから。

COVID-19の治療自体にあまり特殊なものはありませんが、重症者においては呼吸器や感染の管理というより、全身の管理になります。今の医療の多くは臓器別の専門科で成り立っていますので、全身臓器の管理は得意としない科も多く、ある程度の質の低下は許容せざるをえません。

また人工呼吸器があれば、もしくは使用経験があればOKかと言うと、全身麻酔の手術のために肺の良い人に人工呼吸管理した経験は何の役にも立ちません。使用方法を知っている程度です。
実際の現場で、何年前の呼吸器設定ですか?ということも見聞きするので、質は低下するでしょう。

その他、ECMOの多くは呼吸不全を治療するために国内で普及したわけではありません。機械があるからと、見様見真似で新型インフルエンザ肺炎に使用して、欧米より明らかに悪い治療成績だったのは10年程前のことで、ECMO projectのおかげで改善しました。
参加していない病院も多く、病院によっては経験値の低い対応もありえます。

おそらく患者側にはわからない質の低下です。専門家として許容するかは大きなジレンマです。難しい問題と感じます。
必読。まさにその通り!コロナは人災


そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2%に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった。あるいは現場が回るよう、呼吸器を使える開業医が数ヶ月間クリニックを留守にしても大丈夫なような手当てをすべきだった。冬になれば再び感染者数が増えるということは3月から分かっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた。そのツケは国民が払わなくてはならないし、厚労省と日本医師会は謝罪してしかるべきだ。そして、最も困るのが飲食業や旅行業者だ。休業要請というのは、何か悪いことをした人に対して行われるもの。何もしていないのに強制的に自粛させられるというのは非常に辛いことだ。ぜひとも手厚い補償をしていただきたい
ほんこれ。
「日本には世界で最も多い160万の病床があるのに、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、2%に過ぎない。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない」
医療界を責める気はなくて、彼らの98%がコロナ以外の対応している事実からしてコロナは重大事案だと医者からも思われていないという証拠なんだと思うよ。毎日4千人弱ずつ亡くなっていますが、12月のコロナ日当り平均死亡50人。コロナ構成比1.3%。そういうことです。
記事内で木村先生曰く、冬になれば再び感染者数が増えるということは3月から分かっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた。そのツケは国民が払わなくてはならないし、厚労省と日本医師会は謝罪してしかるべきだ。との事。


謝罪は別として、自分は患者を受け入れている病院側ですが、医療体制の立て直しが急務です。未だ手を挙げていない医療機関が安心して参入できる補償体制を築かなければいけません。

我々はこの半年で病棟での感染対策を学びました。他の施設で落下傘部隊として教育する事も可能です。地域の医師会、自治体単位でも連携を強化しなくてはいけません。
昨年の緊急事態宣言の後に、新型コロナを2類感染症から5類感染症に変更し、指定感染症から外すという判断や決定がなされていたならば、民営の医院でも患者受け入れができ、医療の逼迫が叫ばれるような今の状況を回避できたかもしれない...と言うことなのでしょうか。
「徹底的にやろうとするなら、韓国、中国、台湾のような東アジアの国々のように、個人の移動情報を追跡するといったことも考えられる。しかし、それは民主主義国家ではない。一方、フランスやイタリアなど普遍的なリベラリズムが根付いたヨーロッパの国々では、人々が“基本的人権である個人の自由を奪うな”と主張した結果、感染爆発が起き、ロックダウンによってそれを奪われるという矛盾した状況も起きている。では、日本はいかに“第三の道”を行くのか。そこまで視野を広げて議論してほしい」

木村先生のお考えに共感します。私はリベラリズムな考えの方だと個人的には思いますが、シンガポールに16年住み、現在は、個人の移動情報を追跡する反民主主義国家と思われる対策にも、「国民一人一人の生活の安全」、「感染拡大の抑止」という観点からシンガポール政府の対策には納得しているし感謝し、応援しています。

国ごとに状況も異なり、シンガポールや東南アジアの対策が必ずしも日本に適しているという気はないが、木村先生がおっしゃられるように、コロナとの戦いが長引く中、早急に緊急度をもって、視野を広げて議論し、今後の方向性を決める必要があると思います。まずは何とか皆で協力して、医療崩壊を回避し、経済活動を早期に再開し、皆様方が今を乗り切れることを心から切望します。
焼肉ライクのように仕切られたブースの中で一人もくもくと食べる飲食店もある、テーブルの真ん中にクリアパネルを置いて対策をしている店もある。

第一派はまだなんとか持ち堪えられた店も、今回は閉じてしまうところ多いだろうな。
何を無責任なことを言っているのだろう、この人は。

「さざ波、日本はよくやってる」という、誤った評価が、アジア最悪の惨劇を生じさせたというのに。
厚労省(政府・行政)を批判するのは分かるんだがなぜ医師(医師会)が批判されないといけないんだ?読んだけどさっぱり分からん。
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