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全ての「米国上場している中国企業」を足し合わせると、米国・中国それぞれにとって5〜10%程度(※)のインパクト

その中で、こうした「国営×Old Economy」企業の貢献度は極めて小さく、香港と重複上場もしているため、米国上場廃止の影響は軽微
https://newspicks.com/news/5506756/ コメントの
 繰り返しだが、米国上場でactiveなのは「民営×New
 Economy」群で2020年も取引・株価は絶好調...)

ヘッドラインとしてはキャッチーゆえ、毎日画面を賑わせるが、個人的には殆ど気にしていないトピックです...
(こういうインデックスの構成銘柄の動向の方が重要かと
 https://www.bloomberg.co.jp/quote/CXSE:US

(※の根拠)
①中国企業×米国での上場(②かつ③):
・30社が約120億ドルを調達(‘20年)

②全企業×米国での上場:
・456社が1672億ドルを調達(‘20年)
 (※ 242社はSPACで810億ドルを調達)

③中国企業×全市場での上場:
・約320社(’19年)
・434社(‘20年1〜11月)

→ ①/② ≒ ①/③ ともに約5〜10%程度
トランプ大統領の残したレガシーの一つは、アメリカの大統領令はたいした効力がない、という事かもしれませんね。
それはともかく、峻別が重要なのは、大統領の方針や個人的なキャラクターにより行われる事柄と、米国の立法府や各行政府が行う仕事によるそれとは交わりもあるが異なるという点。

本件も、わざわざレームダック甚だしい大統領の為に動いているわけではなさそうですし、先に最終決定した中国企業に対する米国上場監査ルール強化もそう。
これらの動きは大統領令はきっかけではあったかもしれないが、行政府らも必要性を認める事柄ゆえ推進していると見ます。
たいしてTiktok問題らとは違うという事です。

一方でNYSEは私企業、商売にてすきあらば上場継続したいのは当たり前。
中国から見れば、なんで儲かる企業は米国で上場させるのか。昔、資金不足だったが、わかるけれども、今はそれもなく、ただ利益をアメリカの投資者に輸送しているという議論がある。
アメリカ政府に言われてこんな結果になったが、何かの理由で撤退してはどうか。とくにアメリカ政府に言われたので、簡単に撤退できる。
今こそ撤退するタイミング。
コロコロ変わっているなあ
どっちだよ。
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