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日本への適用には十分注意が必要であるものの、40カ国以上の各政策ごとの感染制御への効果をまとめた研究も、それをサポートする結果を示しています。

飲食店の制限だけでは、平均的に再生産数は2-3割減の効果しか望めず、10人以下への集会制限や学校閉鎖により高い有効性が見られることがScience誌に報告されています。

これらは1月から5月のデータを用いたものですので、これからの季節への妥当性は夏場以上に高まるものと考えられます。

引用文献:
https://science.sciencemag.org/content/early/2020/12/15/science.abd9338
必要な議論だと思います。

>声が届く間に、専門家が明確に伝える、というのが僕の大事な役割だと思っています。全く得をしませんが......。

西浦先生のおっしゃるとおり、専門家が発信しても伝わりにくい状況なのでしょう。
さまざまな考え方があるのもわかります。
ただし、最終的に損をするのは医療者ではなく国民なんです…

本来は、イニシアチブこそ政府がとり、最終的な政治的判断は政治がとるべきなのでしょうけれども、現状はなかなか歯がゆい状況でもあります。
最も厳しい制限をかけた場合で、実効再生産数は0.65倍にまで落ちるという想定されるが、それでも東京都の新規発生数100未満を達成するのに2ヶ月程度かかるという。政府が現状打ち出している限定的な制限だと実行再生産数は0.9倍ぐらいまでしか落ちず、実効再生産数は1前後で感染者は横ばいとなる見込みとのこと。
前回の緊急事態宣言では実行再生産数が0.5〜0.6倍程度だったそうですが、今回はそこまで尊守されることはないだろうとのこと。
今回は前回の無駄(公園などですれ違う事さえ避けるなど)省きながら、厳格な制限が必要とのこと。

全くの同感です。国は何を根拠に限定的な制限にとどめる指針出しているのでしょうか?
「8割おじさん」というのは、春先に、何もしなければ日本の死者は42万人に達する、との会見を開いて世の不安を煽った方でしたっけ (・・?
WTO等のデータを元に新型コロナは一人の感染者が2.5人に感染を拡げる、ということを前提に計算を進められたと記憶していますけど、そもそも対象とする集団の全員が感染するなんてことはあり得ないわけで、素人ながら怪しいな、感じたものでした。今ではやっぱりね、という感じです。さすがの厚労省も、そりゃ次は「非公開扱い」にしたくもなるでしょう・・・ 大人の対応かと思います。ホントのことは何も知らない市井の民の素朴な感想ですけれど f^^;
以前も書いたのですが、飲食店を悪者にすれば感染が収まるはずがなく、それ以前に人の動きを全体として抑制しなければならないところ、わけのわからないGoToキャンペーンで、お金を渡してわざわざ人の移動を促進させたのは誰かってことです。そんな為政者にきちんとした対策が打てるとは思えない。ここに示されたシミュレーションを参考にし、これまでの誤りをきちんと反省して対処すべきだ。

しかし、僕はどんなにベンチがアホであっても、とりあえず国や都の方針には従うことにしています。この疫病に打ち勝つには国民の団結が不可欠だからです。
【飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない】

「8割おじさん」こと西浦博先生@nishiurah の厳しい見解。

「緊急事態宣言で何をするか、どれぐらいの期間なのか、ゴールをどこに据えるかが非常に重要。緩い対策ならもちろん緊急事態の期間もダラダラと長くなる」

もちろん当たり前のことなんですが‥図で示されると説得力があります。
「8割おじさん」の推定がいかに正確だったか、まだわかってない人がいる。
現時点でイギリスの死者は7万5千人を超えた。日本の人口はイギリスの倍だから、人口比では死者15万人に相当する。
イギリスだって必死に対策しているのに、この数字だ。「何もしなければ日本の死者は42万人に達する」という推定は大げさでもなんでもなかった。むしろ驚くほど正確だった。未知の感染症について、統計的にこの程度の誤差で予測できるというのはなかなか凄いことだ。
春先の時点では日本の感染率が(なぜか)低いまま推移するという予測ができるわけもなかった(今でもその原因は不明なのだから)。
算数ができればこのくらいはすぐにわかるはずなのだが。もしや皆さん、算数が苦手??
中途半端な対応は得られるものが非常に少ない、時間だけが過ぎ状況は改善されないということですね…

強い行動制限をかける意思決定が今回できるか。。このシミュレーションのようにずるずる減らないとなると緊急事態宣言の途中で更に制限を強くするという判断をせざるを得なくなってしまいます。

個人的には下記が非常に気になりました。

--以下引用--
今回も、政府がデータに基づいた政策決定をしない状況はあまり変わっていません。何を目標として、どんな手を打つのかは、専門家が考えて火中の栗を拾う。そんな構図は全く改善されていません。今後の政策決定の課題であり続けていると思います。
当たり外れで議論することではありませんが、要請がどの程度の方の実際に影響できるのか、、、難しい局面です。

飲食だけをとりあげればそこ以外はいいというメッセージになったり、また飲食業界内でも反発がでそうです。
範囲を広げれば広げるだけ影響は強くできるでしょうけどその他の経済活動への影響も大きくなります。



あと、あえて書かなくても良いかもしれませんが、「8割おじさん」の名付けの親は東北大学の押谷先生です。

とはいえ、学者相手にニックネームというのは失礼かもしれませんね。



医療と経済で対立構造ができてしまいそうな様相もありますが、その「分断」は望むべき結果をもたらしたりしないと思いますので、あくまでバランスの問題にはなるのでしょうけど、常々両立を目指したいところです。

戦うべきは「新型コロナ」でしょう。
大事な議論だと思います。ここまでの飲食店への22時00分までの時短要請によって、感染者数の減少がみられないということは、飲食店が主因での感染者数拡大ではなく、すでにいわゆる市中感染状態、寒さと乾燥という季節性要因が主因の可能性が高いはずです。
そこに、ほぼ飲食店のさらなる時短要請だけで果たして効果あるのか甚だ疑問です。外出自粛要請も前回ほどは効果ないと思われます。
やるなら、テレワークなどの対策によって人と人の接触をさらに徹底的になくす対策をさらにしなければ、意味がないと感じています。現状は明らかに4月の緊急事態宣言時とは違います。そこにこの要請は、飲食店側にしてみれば、対策してますよという的にされているような印象があります。
ただ、季節性要因が主因なら、感染者はなかなか減らず、1月いっぱいでは緊急事態宣言が解除できないでしょうし、また緩めれば感染拡大することは海外ではよく見られています。緊急事態宣言発出がゴールではありません。長期的視点、俯瞰的視点で果たして先のことまで考えているのか?きちんとそこの出口戦略は議論して決めて、公表すべきだと思います。
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