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デジタル通貨(CBDC)の開発は、各国にとって通貨を巡る覇権争い、マネロンの監視、徴税などになります。カンボジアなどの新興国でもCBDCの導入が進んでいますが日本の技術が使われています(ソラミツ社)。
銀行口座などが普及していない農村部などでは、金融へのアクセス(Financial Inclusion)という観点からも効果があると思います。
記事もある通りセキュリティが大きな問題でこれまでにも米国などがデジタル通貨の導入を見合わせてきました。
デジタル人民元の動きについては、ここで取り上げられている中国国内での始動の時期以上に、香港で「クロスボーダー決済」のサンドボックスを行う可能性があることに注目しています。

https://www.google.co.jp/amp/s/forkast.news/hong-kong-pilot-test-china-dcep-digital-currency/amp/

国内で使われているだけなら、これまでのアリペイ、ウィーチャットペイの延長ですが、これが他国との決済に使われるようになると、国際通貨覇権上、全く異なる意味を持ちますので、注視する必要があると思います。
中国ではアリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済がすでに幅広く普及しているため、国民の意識という面においてはデジタル人民元の普及ハードルは比較的低いかと思います。

一方で、高齢者などスマホを持っていないデジタル弱者もいますので、その対応も必要です。

昨年人民銀行が発表した公告(2020年第18号)では、現金受け取り拒否を「違法行為」としたうえで、「法律に基づき取り締まる」と明記しました。

現金受け取りを拒否するような業者が増え、デジタル弱者の生活に影響しないよう、しっかりと準備はしているようです。
中国のデジタル人民元が今年本格稼働の見込みだとの記事。中国元はほぼ米ドルにペッグしているので、貿易でも使いやすいのでは?

自国通貨が基軸通貨になることは、金融政策において圧倒的に優位になるのは過去の歴史を見れば自明と言えるでしょう。

まだ時間はあるので日本はCBDCでアジアのデジタル通貨の覇権を目指すべき。一部の銀行の民業圧迫を気にして後手後手になり、気がついたらASEAN諸国がデジタル人民元を使ってたということは想像したくない。
法貨のデジタル化は、中国政府にとってメリットしかない。
取引情報を含む個人情報の掌握、偽札防止効果、衛生上のメリット、国際的な先進性の誇示・・・。
私はまだ使用していないが、WiFiのないところでも利用できるのがどんな形でチェックするのか不思議に思っている。
また日常生活のなかでほとんど現金を使用する場がなくなっている。
これでは中国の生活のなかではかなりの比率で現金離れとなっているのではないか。
デジタル人民元の普及は一挙に拡大していくと思われる。
セキュリティなどの問題はますます重要視されてくるだろう。
デジタル人民元はドル支配体制への挑戦。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラなど反米同盟間での基軸通貨になる可能性は大いにある。加えて多くのアフリカ諸国でも流通する可能性は大いにある。
ビットコインのような国家に裏打ちされない通貨は投機の対象になる可能性が常に残るが、デジタル人民元は紙やコインがデジタルになるという形態の変化であり、通貨の本質が変わるわけではない。どこまでお金の使い方が変わるか、大変興味深い。
昨年末、我々中国での事業者にとって痺れる通貨政策が公告されたのはご存知だろうか?
 デジタル人民元(CBDC)について思うところは昨年10月の共同通信ニュース配信時に言及したので今さら日本の対応が遅い早いなどと言うつもりはないのだが、対局のレガシー、すなわち現金決済についても、この国は同時に考えている点を知る必要がある。
*1:共同通信2020/10/10中国、デジタル元を市民に配布(https://newspicks.com/news/5294161
 
 中国政府は、2020年12月9日、中国人民银行公告〔2020〕第18号を公告した。これは、「中華人民共和国中国人民銀行法」、「中華人民共和国人民元管理条例」、「国務院発、老人等インテリジェント技術使用困難者の切実な問題解決の実施案についての通知(国办发45号)〔2020〕」を統合し、人民元の現金使用権益を保障するために、現金授受行為についての整備を事業者に保証するよう求めたものだ。
*2:中国人民银行公告〔2020〕第18号(http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-12/15/content_5569662.htm

 中国小売市場の決済手段は、アリペイとウィチャットの2大プラットフォーマーでの決済が約8割、残りのクレジットカード、銀聯や銀行デビッド決済を含めると9割超に上る非現金決済市場である。既に、多くの新興事業者たちは店頭購買においてもスマホのアプリを通じて発注、受け渡し後に非現金決済を求めることで店頭レジ&キャッシャー要員を無くすことに成功していた。それが、ここに来て・・・である。分かりやすく言うと「現金支払いができない」と申告があると、罰則がある、ということだ。

 確かにデジタル難民となっているお年寄りがいることも確かで、この救済という建前であることは理解できる。しかし、これにより多くの新興小売事業者はビジネスモデルのなかで、決済手段に現金決済を追加せざるを得なくなった。これが我々事業者にどれほどのインパクトをもたらすことになるか、恐らくほとんどの日本人には理解できないであろう。

 デジタルとアナログの共存。行き過ぎるとどこまでも行ってしまうこの国をしたたかに統制する頭脳がこの国にはあることも知っている必要がある。
先進各国が、検討しているがすぐにやろうとしないのは、課題が複数あるからと理解しています。
セキュリティ問題、処理能力と処理スピード問題、プライバシー問題など。

プライバシー問題がない中国は、かえって国民のお金の動きを監視しやすくなるので、
やりたいのでしょうが、彼らもセキュリティ問題、処理能力と処理スピード問題をすでに解決できているとは思えない。

したがって、年内開始といっても、全面普及にはまだ時間がかかると思う。
一方で、「やらないと問題がわからない。やらないと解決法の検討も遅れる。」のも事実。

というわけで、日本も年内に実証実験に入るべきだと思う。