マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す
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現状も、マイナンバーカードの交付事務には国から交付金がつくので、各自治体が臨時職員を雇うことも含めて、自治体ごとに土日などの時間外でも対応を進めているところもあります。
一方で実態として、オペレーションが回っていない、人が追いついていないのも事実です。
携帯ショップでは、マイナンバーカードの申請と申請時の対面本人確認を行えるようになるのであれば、人材と窓口確保の面ではとてもいいのではないかと思います。
一方で、申請時に対面本人確認をする方式では紙に4種類のパスワードを書いてもらう必要があるのでこのあたりは運用をしっかりしたいところ。
そしてもう一つは、交付時にJLISから届いたマイナンバーカードにパスワードを設定するための端末が不足している。という問題もあり、さらに携帯ショップで記載してもらったパスワードをなんらかの方法で自治体側に渡す必要があるのではないかと思うので、携帯ショップを申請窓口とした際の各自治体との連携体制についてはこの前向きな取り組みがうまく進むようしっかり設計していただきたいです。
注目のコメント
マイナンバーはいずれスマホの本体やSIMカードに組み込まれて、リアルの「カード」の形をとらなくなるはず。そうなるとすれば、役所の窓口よりも携帯ショップで申請と交付を行なってしまうのがもっとも自然な流れということになる。
交付者である役所ではなく利用者の目線に立てば、当然こうなる。他にも自然な設点があれば交付の拠点はどんどん増やしたらよい。本人確認といえば金融機関の窓口というのがかつての発想だが、そうとはならず携帯ショップにするというのは、実によいセンスです。
こうした発想が次々出てきて、それを訳の分からない理由で邪魔する動きがなくなれば、自然とマイナンバーは普及し、社会に溶け込んで行くと思う。ようやくここまで来ましたね。
法律的に本人確認出来、マイナンバーにある証明書を更新できる機関は限られています。
そのうちの一つが携帯電話会社になり、本人確認の仕組みがあるショップが代行することが出来ます。
これが進めば、普及の足枷の一つが解消されるため、マイナンバーカードの普及が一歩前進出来ます。
素晴らしいニュースですね。
（追伸）
マイナンバーカードはマイナンバーの番号だけではなく、マイナンバーカードのICチップに保存されている電子証明書が大事なんです。その電子証明書を発行・更新出来る機関は国から許可を受けている機関だけなのですよね。
で、この電子証明書は5年で有効期限が切れるから更新をしにいかなければならないんです。運転免許証みたいにね。
一般の方には分かりにくいですよね。マイナンバーは総務省の管轄ですからね〜。（戸籍は法務省の管轄ですが）
総務省としては、携帯電話料金をガツンと値下げさせたお詫びも兼ねて集客コンテンツ付与、かな？ショップに足を運ぶ理由が増えるのは、携帯キャリアにとっては、ありがたいことです。
消費者利便性は上がるので、消費者としては、コンビニで色々出来るのと同じく有難いことです。
