マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す
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先日のドコモのahamoの発表で、キャリアショップを運営する代理店はビジネスの岐路に立たされている。
雇用の確保があるので、新たな収益源としてキャリア主導で国からの業務委託手数料を貰えるビジネスが来れば、嬉しいだろう…。
その一方で、混雑が慢性化して来店予約しないと、受け付けてさえもらえないキャリアショップ。
ITリテラシーの高い顧客はwebでの手続きに移行して、キャリアショップの店頭は情報弱者や故障などのトラブル対応が中心。みんな時間がかかる顧客対応ばかり。
この人達の対応を疎かにして、別の業務委託に人手を割くのは正しいのか？
本末転倒にならない事を願う。
注目のコメント
マイナンバーはいずれスマホの本体やSIMカードに組み込まれて、リアルの「カード」の形をとらなくなるはず。そうなるとすれば、役所の窓口よりも携帯ショップで申請と交付を行なってしまうのがもっとも自然な流れということになる。
交付者である役所ではなく利用者の目線に立てば、当然こうなる。他にも自然な設点があれば交付の拠点はどんどん増やしたらよい。本人確認といえば金融機関の窓口というのがかつての発想だが、そうとはならず携帯ショップにするというのは、実によいセンスです。
こうした発想が次々出てきて、それを訳の分からない理由で邪魔する動きがなくなれば、自然とマイナンバーは普及し、社会に溶け込んで行くと思う。ようやくここまで来ましたね。
法律的に本人確認出来、マイナンバーにある証明書を更新できる機関は限られています。
そのうちの一つが携帯電話会社になり、本人確認の仕組みがあるショップが代行することが出来ます。
これが進めば、普及の足枷の一つが解消されるため、マイナンバーカードの普及が一歩前進出来ます。
素晴らしいニュースですね。
（追伸）
マイナンバーカードはマイナンバーの番号だけではなく、マイナンバーカードのICチップに保存されている電子証明書が大事なんです。その電子証明書を発行・更新出来る機関は国から許可を受けている機関だけなのですよね。
で、この電子証明書は5年で有効期限が切れるから更新をしにいかなければならないんです。運転免許証みたいにね。
一般の方には分かりにくいですよね。マイナンバーは総務省の管轄ですからね〜。（戸籍は法務省の管轄ですが）
総務省としては、携帯電話料金をガツンと値下げさせたお詫びも兼ねて集客コンテンツ付与、かな？ショップに足を運ぶ理由が増えるのは、携帯キャリアにとっては、ありがたいことです。
消費者利便性は上がるので、消費者としては、コンビニで色々出来るのと同じく有難いことです。
