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何度も言うが、金融は古今東西「規制事業」の代表。

それは金融が「お金の流れ」のすべてにつながり、結果として「経済」のすべてを良くも悪くも左右するから。

資本主義の枠組みを維持する限り、金融をコントロールしようという「国家」の意思がなくなることはない。

強弱の波はあるが、自由放任とガチガチのコントロールは、繰り返し、循環する、というのが金融ビジネスに長く身を置き、金融の歴史を多少なりとも研究している者の一人として思うこと。

ひょっとして、
「金融がテクノロジーを便利づかいしている」段階が、
「テクノロジーが金融を飲み込み始めている」段階に移ってきたことが、アントと国家の関係の変化を含む様々な動きの背景ではないか?

中国政府がアントをいじめている、という固有名詞で語って、個別案件に位置づけてしまうと見えなくなってしまうものがある気がする。

もっと大きなアングルで今回の動きを見る必要があるのではないか?
アントグループの支配力を削ぎ落とし、規制当局のコントロールしやすい状況にしようという目論見が徐々に明らかになってきました。独禁法に抵触する部分はさらにカットされるでしょう。
そんなに簡単に取材できただろうか。間違って報道したら、検証され、わびるか。
情報がいろいろと出てきたけど、かなり強硬な内容。米国でのGAFAに対する規制は独禁法で競争を促すためのもの。中国では共産党による民間企業の国有化。大きな違い。



中国当局は同国フィンテック企業アント・グループに対し、同社が保有する一部金融事業者の株式を強制的に売却させる案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、金融セクターに対するアントの影響力を抑える狙いだという。


この関係者によれば、銀行関連事業などにおいてアントが保有する少数株主持ち分の一部を強制処分させることなどが検討されている。監督当局が進める金融持ち株会社規制の一環だと、関係者が情報の非公開を理由に匿名で語った。アントの広報担当者は31日、コメントを控えた。
当局のコントロール下に置いておきたいという中国政府の意向でしょうね。

「政府には逆らえないぞ!」
というメッセージを中国大手企業に伝える目的もあるのでしょう。
中国当局は同国フィンテック企業アント・グループに対し、同社が保有する一部金融事業者の株式を強制的に売却させる案を検討している、というBloiombergの報道。