教員願書に「処分歴」、４２教委で導入…「官報情報では免職理由わからない」

コメント

選択しているユーザー

• 小澤 剛

  エイチタス株式会社 代表取締役

  ・2020年12月23日

  自己申告って。虚偽申告が判明したら懲戒解雇では遅いよね。なぜ採用する前に履歴照会できるようにさな仕組み作らないの？これに関しては性善説は無いかなと。事が起きてからでは遅い。

注目のコメント

• 中島 好美

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2020年12月23日

  少なくとも　処分歴はチェックすべき。　
  虚偽の記載があれば　通常民間企業では　大きな問題となる。　少なくとも本人に申告させるべき。
  教員の場合は　no check だったのだろうか？
• 松本 幸一

  大阪府庁

  ・2020年12月23日

  当然と言えば当然。ただ、懲戒処分があれば不採用のような一律の対応はやめていただきたいですね。懲戒処分は裁判所が判断したものではないですから。
  
  こうなってくるとその懲戒処分を審査請求や訴訟で争う人も多くなってくるでしょうね。
  
  東京都人事委員会ホームページ「不利益処分についての審査請求」
  https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/furieki.html
  
  ≪読売新聞が全都道府県・政令市の６７教委に調査したところ、６割以上にあたる４２教委で処分の有無を明記するよう求めていることが分かった。過去の処分を教員採用時の判断材料の一つにしたいと考える教委が増えているようだ。≫
• Hashimoto Hiroki

  工務員 ジョシュア

  ・2020年12月23日

  全てを現場任せにしているからこうなる。自治体が把握しているハズなので、そっちで判断すれば良いのでは？相変わらず横の連携がないね。文科省は自治体に報告義務を課して文科省で照会できるようにすれば、この無駄な項目が本当に意味のないことを認識できるハズ。願書には、処分内容の記入欄でなく、宣誓項目にチェックでいい。どうせ処分内容は書かないんだから。そして、それに違反していれば採用しなければいいだけ。自治体、文科省の怠慢です。