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Quartz英語版の特集シリーズ、<Field Guide>でお届けした「The rise of employee activists（従業員アクティビズムの台頭）」から、アメリカで広がる「従業員アクティビズム」の動きについてお届けします。
企業の社会的立場を表明することが、かつてないほど重要視されるようになっている今。Quartz Japanでも、ペプシやアップル、アマゾン、ナイキなどの事例から、企業の社会的責任と、これからのあり方について、ニュースレターでお届けしました。👉「New Normal：会社はどう「声」を上げるべきか」（https://qz.com/emails/quartz-japan/1930044/ ）
その動きは、企業と消費者の関係にとどまらず、企業と従業員の間でも広がっているとする本記事。特集内の別記事では、この変化のタイムラインについてもお届けしています。「A timeline charting the new rise of employee activism」👉https://qz.com/work/1943717/
Quartz Japan（https://qz.com/japan/）では、平日朝夕と週末に、「ニュースレター」という形でコンテンツをお届けしています。また、上記の英語版の記事も読み放題です！ぜひ、7日間のフリートライアルでお試し下さい！（現在、新規年割会員がさらに10%OFFとなるキャンペーンも実施中です！👉https://newspicks.com/news/5387107）
従業員が、会社のビジョンや信念を重視する傾向、というのはこの4-5年、新卒研修を担当する中でも実感としてあります。
＞彼らは自分らしさと、インクルーシブであることを重視し、社会問題を気にかけることをクールだと考える。だから就職先でも、会社が社会問題について立場を明確にすることを強く期待するだろう。
まさに上記の通りで、恐らく一昔前のように
「まず会社ありき、で、○○株式会社の自分」
ではなく
「自分の価値観に合う、自分という存在を大切にしてくれる会社はどこか」
に大きく価値観が変化しているのを感じます。
私たちが働く意味や、会社が社会に存在する意味は「お金を稼ぐ」という事だけではない、という変化が、この記事にあるように特に「スキルが高く、高学歴で、需要の高い従業員」を中心に色濃くなっているのだと思います。
War for talentなんて言われて久しいですが、近年Digital領域を中心に更にそれが激化していますし、employee value propositionを明確に出来ない企業は選ばれなくなっていくんでしょうね。
それにこの記事にあるように、これは従業員の声 vs. 会社、ではなく、従業員の声は消費者の声である事も多いです。
それを大切に出来ない会社は、消費者からも支持されなくなってしまう気がします。
2019年に、米国の大手企業200社ほどのCEOが参画する経営者団体、ビジネスラウンドテーブルが、企業のPurposeを「顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、そして株主という全てのステークホルダーの利益を考慮した経営にコミットする」と再定義しました。1997年から「株主第一主義」を原則としていたものから、大きく舵を切った事にも象徴されるように、大きな転換期にあるように感じます
「（テクノロジー企業は）ラディカルな透明性を掲げてスタートした。『すべての意見を出してくれ。我々は全員の声を聞く』と。今、その姿勢が企業に予想外の反動をもたらしている」と、テイラーは指摘する。」
米国で働いていると、打ち合わせ等でも、結論は何だったのか？、と分からなくなることも良くあるくらいに、多様で活発な意見が出てくることに驚かされます。
DiversityやInclusion など、特定トピックで議論を深めたければ、同じ問題意識を持つ同僚とタスクチームを組んで、社内トレーニングの開催等イニシアチブを取ることも一般的です(業務の一貫として扱われます)。
意見の出しやすさ、行動の取りやすさ、が担保されていると日々感じられる一方で、その延長線が記事にあるように企業経営の負荷になっているとすると皮肉なものです。
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