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中国では、現金受入拒否を処罰しないといけないぐらい、特に都市部では電子的な決済が普及しているということですよね。

中国全体での電子決済率は60%で、日本の18.4%に比べると3倍以上です。

全員が利用できるアクセシビリティを考慮すると、政府が介入せざるを得ない状況にあるのでしょうか。

電子決済の推進派としては、うらやましい限りです。
現金が「現時点で」最も基本的な決済手段であることは、だれもが認めているはずだ。

それを敢えて中央銀行が「最も基本的な決済手段だ。各機関・個人は現金の受け入れを拒否することはできない」と言い、
「現金の受け入れを拒否したり、現金決済に対して差別的な措置を取ったりする企業や個人を調査し、処罰する」と宣言までする背景はなんだろうか?

各国の中央銀行がデジタル通貨の研究を進める中で、むしろその意図が気になる。

キャッシュレスが行き過ぎたので、その是正を図ろうとしているのか?

中長期的な趨勢のなかでの、「よくある一時的な揺り戻し」だとみているが、注意して見ていきたい。
現金ばなれはかなり進んでいる。
私はいま北京から上海に来ているが、財布をはじめから持っていなかった。
現金はバックのどこかに数十元いれている。どこか困る時には使う。でもバックのなかに入れたまま数カ月まったく使っていない。
もう現金をも持っていること自体、忘れている。
モバイル決済の普及が急激に進んだ当初、現金受け取りを拒否する業者も現れ始めました。

それに対し、2018年7月に中国人民銀行が現金に受け取り拒否を禁止する公告(2018年第10号広告)を公表しています。

今回の公告(2020年第18号)には、現金受け取り拒否を「違法行為」としたうえで、「法律に基づき取り締まる」と明記されていますので、さらに一歩踏み込んだという印象です。
そういえば我が国も、日本銀行法第46条2項で紙幣に無制限の強制通用力を認め、硬貨も別の法律で20枚まで強制通用力を認めていましたね。受け取りを拒否したら処罰されるのか (・・?
無人店舗が拡がると、同じ悩みを日本も抱えるかもしれません。現金を強制したら否応なく現金収受の手段をコストをかけて準備しなくちゃいけないし・・・ ン?ネット通販なんかだと、今でも現金は受け取ってくれません。あれ、どうなってるの? 効率性と“弱者”への配慮の狭間でこの問題、思いのほか悩ましそう。こと国内の経済問題に関する限り、このところ中国は意外と“民主的”かもね。いや、皮肉じゃないですよ (^^;
法定通貨か否かとはこういうこと