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1000万円以上の給与所得者は民間給与実態統計調査でみても上位5%の方ですからここを削減しても大した財源にはならないですよね、、そもそも高額所得者がいる家庭の場合、満額支給ではなく特例給付になっている場合が多いでしょうし。

先日の高齢者の医療費控除の削減枠を妥協的な案に留めるのではなく対象を拡大して子供に配賦する等、大きな枠から未来への投資予算を確保していただきたいものです。
1,200万円とはまた微妙なラインを引いたと感じます。児童手当を廃止して代わりに何もベネフィットがないなら、逆に贅沢税を課されたかと思わざるを得ません。
高所得者だから要らないはずだ、という論理も分からなくはありませんが、それにつけても子供を増やす観点から見ればこれは逆行でしかない。
結局、この国にとって少子高齢化への問題意識というのはこの程度のものなのでしょう。心底失望させられるニュースです。驚愕と言わざるを得ないです。国家としての戦略がどこにいってしまったのか。暗澹たる気持ちになりました。
一定金額以上の年収の方の手当てを減らすのではなく、一定金額未満の方の手当てを増やす方向に動いてください。その方が困っている人には優しい政治だと思います。
なんか、子育てを応援されてる気持ちには全くならないですね。
別に国から応援されなくても、子どもはかわいいので大事に育てますけど。

そもそも所得制限以前に、現金支給やとほんまに子どものために使われてるとは限らないわけで、児童手当といいながら、子どもの福祉に直結していない可能性があるのやから、

オムツのクーポンとか、給食費無料にするとか、全ての子どもにかかわる必ずお金がかかることに対して支援してくれたらよいのにと思います。
前回の検討内容より反発は少ない線引きですが、優先順位はそこじゃない感。
75歳以上の後期高齢者の医療費負担については牛歩のようなのに、児童手当をカットする件についてはやたらと迅速ですね〜。

思いっきり歪んでいます。
なぜ世帯年収ではなく、世帯主の年収で判断するのだろう。
不支給のボーダーラインの適正の是非はさておき、そこが一番の疑問。
児童手当が現金支給なので、親の年収とリンクした制限や制約という発想に繋がってしまうのですよね。

児童手当の趣旨を考えれば、子供の為に使う訳ですから、15,000円月額相当で確実に子供の為に支出するものを無料に出来れば理想だと思います。
→給食費、保育園や幼稚園の費用、運動着などの購入費用

こういう分野こそ、デジタル通貨で使途制限と利用期限を設けて、子供の為だけに使えるように出来れば、親の収入と連動されることはなくなるのに…と感じます。

アメリカだと、ミルクチケット、給食無料、教科書無料と、可能な限り物を限定しています。
高所得者限定だったとしても、児童手当の支給を減らすという政策決定が、国民に対してどんなメッセージになるのか考えているのでしょうか?少子化を解消したいと本当に思ってるなら、絶対にこんな決定しないと思います。
せめて、今回減らした財源を少子化対策のどこに回すのかを明言頂きたい。