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電力会社に排出枠 経産省検討、再生エネ拡大促す

日本経済新聞
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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    炭素に価格をつけるのは賛成ですが、行政の肥大化や予見可能性の低さなどの弊害がある排出量取引ではなく、横断的な炭素税にすべき。

    排出枠決める=政府の計画経済です。
    政府の‼計画経済が‼うまくいくわけがないんです!!
    そこらへんもういい加減自覚してくれよ。。。

    それから、こういう政策を導入するのであれば今乱立している様々な炭素に価格をつけている規制や税制を整理すべき。スクラップしないでビルドし続けるから効果が最大化されません。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    こちらでも水素の言及がある。ニュースフローの量として一気に増えているということは、色々動きがあるのだろう。
    本件がどういう制度になるか分からない。今後の低排出発電を促進していくのか、それとも既存のものにも効くのか(排出量としては後者の方が実効的)。既存のものに効くとすれば、古い発電所を交換していくインセンティブが増す。ただいずれにしても、すでに持っている資本力、そして資本を取ってくるファイナンシング力がより重要になるだろう。


  • 再エネ事業会社 Senior Asset Manager

    10年ちょっと前に、国連認証の排出権取引が盛り上がったものの、排出権価格が事前に確定しないことや、手続きが煩雑過ぎるために尻窄みになり、関連ビジネスを当て込んだ人達が死屍累々を築いた歴史があります。

    一方で、目敏い事業者は制度の穴をついて、フロンガス破壊事業等で、対策費用に比して莫大な排出権を手に入れて、濡れ手に粟の利益を上げていました。

    同じようなことが繰り返されないことを願います。


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