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国家公務員試験に「デジタル枠」新設へ…専門人材を確保

読売新聞
政府は、国家公務員総合職試験に、情報処理技術などの専門知識を問う「デジタル」区分を新設する方向で検討に入った。来年9月の創設を目指す「デジタル庁」などの省庁に専門人材を確保し、行政のデジタル化を加速させる狙いがある。
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これは筋の良い話です。
国家公務員試験には、もともと様々な区分がありますが、既存の工学などの区分で採用して、デジタル分野に配属するなどとすると、採用する側は今まで通りのルーティンで仕事ができて楽かも知れないが、採用される学生の立場からすると希望の仕事にたどり着けるか曖昧で、なかなかこれを「目指す」という感じにならない。
やっぱり新しい枠を作って、それを目指して勉強するという流れを作りすのは大事なこと。
学生や学生を送り出す大学の立場に立てばこうなる。そういう姿勢で採用を頑張るというマインドの切り替えが感じられる動きです。
総務省技官に多い「電気・電子・情報」職に、「デジタル」も加える?象徴的な意味合いってことかな。それより民間からの採用・出向枠をガツンと予算つけて増やすことでしょう。
中央省庁のデジタル人材不足は深刻だと思いますので、専門人材を確保するのは良い動きだと思います。寧ろ取り組みが遅すぎたくらいです。

ただデジタルテクノロジーは日進月歩です。デジタル人材は向上心も高いため、「変化が遅い組織にいては成長機会が得られないばかりか、自分のスキルが錆びついてしまう」という危機感を持っています。加えて、民間を含めデジタル人材不足ですから、常に引く手あまたです(しかも官より民の方が好条件です)。

デジタル人材を国が本気で確保しようとするのであれば、他の職種の公務員とは異なる処遇や環境を用意し、スキルアップのためのトレーニング機会を提供するなど、採用した後のことまでしっかりと準備する必要があります。中途半端な環境では、いくら採用しても定着させるのは難しいでしょう。
「デジタル」という新しい枠を作るのは素直に「いいこと」だと思います。

業務内容が明確になるので、応募しやすくなりますから。

いっそ、(「デジタル枠」では)国家公務員試験の年齢制限等を取り払ってしまえばいかがでしょう。

民間企業で働いた有能な人材が応募できるように。

官民交流が叫ばれていますが、「出自」を気にするする人たちがほとんどです。

スムーズな転職活動ができるよう、せめてデジタル人材くらいは広い範囲から集めるべきだと思います。
内製化にチャレンジという事ですね。民間の場合は売上、利益、など成果で判断できるが、公務員では評価できない。
どうやって育成するのか?
文化をどう醸成するのか?
どうやって評価するのか?
数多ある大企業が苦戦する中、どうやって民間と組むか、がカギのような気がします
総合職ということは、現在の「法律」、「経済」、「政治・国際」、「教養」の区分に「デジタル」が加わるということか。となると技術職として直に現場に携わるというよりは、法律やルール等、デジタルの普及に関わる制度設計を行うことが期待される。
2023年4月入省者を選考する22年度の試験から導入する見通しなのだそう。「大卒と大学院卒で計約170人程度採用する工学区分の人数を減らし、デジタル区分に充てる案が浮上」全体の数を増やすわけではないですね....
「デジタル」というとAIやIoTなどのテクノロジが主に注目されますが、政府でも企業でもDXを推進するためにはビジネスモデルやプロセスの変革を促すための戦略的思考が不可欠です。そのうえで、テクノロジをフルに「活用」できるのが真のデジタル人材ではないかと思います。このデジタル枠もそのような観点から運用すれば有効かもしれません。ただテクノロジに長けた専門家を増やすのではタテ割りの官僚がさらにタテ割りされることになりかねません。要注意ですね。
デジタル枠の創設自体は前進していると評価します。
ただし、全体のデジタル感覚やリテラシーを高めるために一般の公務員試験に基本的な情報リテラシーを科目として増やすとか、現職員に再教育するなどの底上げ施策も並行で必要かと思います。
人も大事ですが、インフラ改革が急務ですね。

官公庁の人材、特に若手~中堅はそもそもITリテラシーめちゃめちゃ高いですよ。
リスクオフの視点もしっかりしてるのでイケイケのIT屋よりよっぽどバランスいい印象ですね。