霞が関官僚の何とも過酷すぎる労働現場の難題
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今朝NHKのニュースでも取り上げられていましたが、本当に過酷な労働環境です。
こんな中で国家のことを考えて、懸命に業務をこなしてくれている全ての官僚の皆さんに改めて感謝です。
そしてこの問題の解決に不可欠なのは、
・人事院規則の改正あるいは廃止と国家公務員の基本的人権を尊重した人事制度への移行
・国会改革
の二点であろうと考えます。
浅学故に知りませんでしたが、国家公務員は人事院規則なるもので、勤務などを規定されており、これが基本的人権を侵害する形になっているため、あのような無茶苦茶な働き方が許されるのだと感じています。（人事院規則自体は読んでいません。あくまでも憶測です）
まずそれを変えることが第一歩になるかと思います。
これは働くルールを変えるべきという提言になります。
そして国会改革については、霞ヶ関官僚の仕事の質の改善を目指すものになります。
官僚の仕事において、国会議員への本来する必要のない説明やら資料作成やらで浪費されている時間がかなりあるようです。
これは政治のプロである議員が、本来の役割である政策立案についてはど素人であり、官僚に色々と教えてもらわないと国会の答弁に立てないからです。
議員が各地域から選ばれた利益代表であるため、国政における専門分野を持っていないことが原因ですが、これを変えること自体は大統領制に変えることや選挙区制改革をしない限り難しく、そのためには時間がかかりそうです。
よって早期に変えるべきは単純に説明が必要な数を減らす、すなわち議員定数を大幅に削減するということになると思います。
日本の議員定数が多いのか少ないのかは、国際比較などを見る限り（日本は人口比ではかなり少ないようです）議論の余地があると思いますが、元々議員定数の削減を公約にして自民党は政権に返り咲いたわけなので、まずは有言実行していただくと良いのではないでしょうか？
これにより減った議員数分の歳費を振り分けることで、一人当たり使える歳費が増えます。
その歳費を専門家を自分のブレーンにするための費用に充てるというのはどうかと思っています。
また数が少なくすることで濃密な議論が期待できますし、誰が何を言ったかもハッキリとすると思います。
ジャストアイデアのレベルですが、このくらいのことをしないと彼らの苦難は変えられないのではと思ってしまいました。＞本来、経営というものは顧客のニーズを捉えて勝負をかけると判断したら、そこにヒト・モノ・カネなどリソースを確保して投入しますよね。ところが霞が関では業務を遂行する体制を誰も考えない構造です。昔は、組織に余裕があったので飲み込めていましたが、限界に来ています。
平たく言えば、組織マネジメントが出来てないんですよね。
ただ難しいのは、官僚の上に実質的にいる政治家に官僚組織をマネジメントする義務がないんですよね。義務があるのは大臣になった政治家だけ。
なので上記にあるように『業務を遂行する体制を誰も考えない構造』になってしまっている。
経営者（トップマネジメントする人）が不在。
むしろ、よくもそんな体制で今まで成立してたね、、、
