政治資金規正法を軸に捜査 「桜」夕食会費問題で特捜部
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
不勉勉の私は、寄付行為に「拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要」という認識はありませんでした。寄付行為は、外形的な行為として裁かれるもので、その犯意が立件に必須のものだとは思っていませんでした。検察のこの理屈では。どんな寄付行為も、「寄付するつもりはなかった」「寄付されたとは思わなかった」と言い張れば立件されないことになります。地元の支持者を呼んで800万円、900万円のお金を使って接待したことが法に抵触しないとなれば、日本中の選挙区で同じことが起きます。野放しになります。記事が正確とすれば、大ごとにしたくない検察の及び腰の言い訳だと考えます。
自民党の菅原一秀元経済産業相は、秘書が代理で香典を渡したことで公選法違反疑惑で取り調べを受けました。検察は起訴猶予にしましたが、犯罪とは認定しつつ起訴すべきほどの可罰性はないとの判断でした。それでも菅原氏は大臣を辞めて謝罪会見を開き違法行為を認めました。検察との水面下のやり取りだったとされます。お香典でこの騒ぎになるのが公選法の規定です。検察はきちんと立件すべきものは、すべきと考えます。本当に国会でこの話を野党が追及して、菅首相が答弁していて、ニュースで大問題の如く放送していて呆れた。国会の貴重な時間を潰さずに検察に任せれば良く無いのか??
以下、アメリカ諜報機関の組織をダメにするサボタージュマニュアルより一部抜粋。(ダメにする秘訣は非効率性)
「さして重要でない業務は、完璧に行うように要求せよ」
「重要な仕事がたくさんあるときに限って、会議を行え」
国の発展のために効率的に仕事をせねばならないという考えは無く、自民党のイメージを下げる為だけの議論を永遠と行う野党は国会に入って欲しく無いです。
このような意見を出してくれるメディアは無いのでしょうか??不勉勉の私には、この話が大阪都構想の住民投票で起きた毎日新聞による捏造報道よりも重大な問題であると思えない。
なぜ捏造報道に対してはだんまり決め込んで、こういう外野から言いたいことを大所高所から言いっぱなしにできる話題の時だけいきり立てるんだろう。