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印紙税は元々手っ取り早い戦費調達の方法としてオランダで発明され、ヨーロッパに広がったもの。
大陸での戦争で戦費が足らなくなったイギリスが植民地であったアメリカで、何でもかんでも印紙税を課したことが、アメリカ独立戦争のきっかけになったことはよく知られていますね。

さてそんなわけで課税当局の説明はともかく、歴史的にはあまり理論的な根拠がなかったりする印紙税ですが、昨今電子契約が普及し始め、電子契約が(当然)印紙税がかからないのに、何故同じ契約や領収書なのに、紙の契約や領収書だと印紙税がかかるのか、という矛盾が問題になるようになりました。

法的な整合性を合わせるには電子契約に印紙税をかけるか、紙から印紙税を取り除くかのいずれかしかなく、大勢は少なくとも電子契約で代替可能な紙の契約、及び書類については印紙税の縮小の方向に向かっているわけですね。

とはいえ収入印紙の是非はともかくとしても、印紙税収入自体は4000億ぐらいあると言われているので、国庫を考えれば、収入印紙を廃止しても、当面は別の納付方法が検討されることになるのでしょうね。

いずれにせよ合理的で良い動きではないかと思います。
訴訟を提起する上で、高額な印紙税が大きな障壁になっています。

例えば、500万円を請求する訴訟でも3万円の印紙が必要です。

高額訴訟となれば、とてつもなく高額な印紙代が必要となります。

裁判を受けるのは国民の権利なのに、それに訳のわからない大きな障壁があるのは理解不能です。
細かいようで本丸。異物を洗い出す良い作業です。野党も学術なんとかよりこういうところに切り込んで行けばいいのにな。
郵便小為替の廃止もお願いしたいところ。日本の手続きを海外からする場合のハードルとなっています。戸籍を取り寄せるときに、郵便小為替でないと受け付けてくれないため、日本にいる家族や知人に頼まざるをえないことになります。頼めない人もいるでしょうから、その場合は、行政書士や何でも屋さん等に代行業務をお願いするか。カードのオンライン決済までいかなくても、銀行振込ぐらいの対応はして欲しい。

海外在住でも日本国籍者は、旅券の更新や婚姻等で戸籍原本が必要になることがあります。大使館では古いものは受け付けてくれなかったりしますので、新しいものが手続きのたびに必要になります。そう何回もする手続きではありませんが、できないと致命的。

印紙以上に意義がよく分からないのが郵便小為替。
ほんと謎制度
リモートワークの阻害要因の第一で渋々出社する原因は、役所絡みでハンコ、印紙、書類申請。
印紙にも手を付けてもらい、その後電子申告の利便性向上+普及に手を付けてもらえれば、これで日本もかなりマトモなデジタル行政ができる。
「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」をヒアリングしているとのこと。とても良いことだと思います。
普段当たり前のようにやっていることについて突き詰めて考えていくと意外と誰も経緯や理由を知らないというのは良くあることですし、代替が可能なケースも少なくないと思います。
「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」をストレートに聞くというのはよいやり方です。ハンコの場合のように、平場で議論にさらして皆が納得するものは残せばよいし、それに耐え得ないものは廃止する。これが一番わかりやすい。
そもそも「収入印紙」で支払う金額で得られる「サービス」の多くが理解できないので、いっそのこと、「収入印紙」だけでなく、その意義や金額についても一緒に見直していただければ最高です。

今の「収入印紙」を、そのまま電子化ということだけだと、「テキストをpdf化してeLearningに使います」というのと似ていて、いまひとつです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
事業回してる側からすれば、印紙は無益どころか害悪でしかないです。

例えば法務局で証明書類を取得する際、機械で受付→宝くじ売り場を彷彿とさせる窓口で印紙を購入(現金)→別の窓口で納入、という利用者目線ゼロの手続を踏まねばなりません。シンプルに時間の無駄です。

また、契約書に貼付する印紙も意味不明です。
訴訟の際、訴状に印紙が必要となるのはまだしも(裁判所という「お役所」を使っているわけなので)、契約締結プロセスに「お役所」は関係なく、単なるコストでしかありません。
電子契約であれば印紙が不要となりますが、そのこと自体、契約書への印紙貼付の無意味さを物語っていると思います。

余談ですが、東京地裁地下の郵便局では、破産手続に必要な印紙がセットになった「破産セット」が売られています笑
「破産セット」を作る工数、書記官の印紙チェック工数はどれ程のものなのでしょう?