日本進出を検討している海外資産運用会社にとって当局窓口とのコミュニケーションや登録等が英語で完結するのは便利であり、現在あるボトルネックのひとつの解消につながるのは間違いないと思います。
ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、年金基金や金融法人等が海外資産運用会社（特に中小運用会社）に運用外部委託を積極的にしない等の事業機会の乏しさであり、根本的にそれが解消されなければ、本施策を含む様々なハードル引き下げの取組み*はあまり意味をなさないように個人的には考えています。
(*)法人税の引き下げ等も重要課題としてよく議論されますが、金融機関経営者にとって税率もひとつのコストであり、事業機会の乏しさが解消されなければ、税率を引き下げたところで参入による期待利潤が増えることはなく、日本進出の後押しにはならないと考えています。