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カナダ相手なら即逮捕、挙句に死刑宣告 https://newspicks.com/news/3594935 アメリカ相手だと身柄までは取らない。そのあたりが尚更狡猾。こうしてすぐに一般市民に手を出す国相手にトランプは人道ぎりぎりコンプラぎりぎりだが効果的な手法でよくやっていると思えてしまう。
林香里・東大大学院教授は「メディア不信」(岩波新書)の中で日米英独のジャーナリズムの状況を精緻に分析しています。ジャーナリストが、リベラルをコンセンサスとしていた社会の中で、エスタブリッシュメントとみなされたことで多くの人の信頼を失っていった経緯を検証しています。そして今、米国も中国も、リベラルを敵視する思考の政権が、ジャーナリズムを標的にしています。米中の対立の中で、ジャーナリストが駆け引きの道具にされているのは、そうした時代を象徴していると考えます。権力から攻撃され、一方で、多くの人がその価値を理解しないという状況は、ジャーナリズムにとって大変つらいものです。
それでも、ジャーナリズムは頑張るしかありません。ジャーナリストは、自らを鍛え抜く時です。
それでも一般的に米国と中国の取材・報道環境は比較にならないほど違うのではないでしょうか。私は中国での取材経験がないからそちら側は分かりませんが、米国は相当に取材も報道も自由な国です。米国が問題とした中国の6機関に与えているほどの取材・報道の自由を、中国は米メディアに与えているのでしょうか。

もちろんトランプ政権のやり方は、米国基準のジャーナリズムの感覚ではやりすぎでしょうし、私も反対ですが。
アメリカに対する中国の報復は、カナダに比べて慎重だ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
朝日放送株式会社(あさひほうそう、英称:Asahi Broadcasting Corporation)は、近畿広域圏を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。略称はABC(エービーシー)。 ウィキペディア
時価総額
295 億円

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