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”ビジョン”なので・・・。
算定根拠は無いでしょうが、中国も根拠は無く2060年実質ゼロを発表しました。

この数年、ESG投資を唱える金融関係の方に言われたのは、
「高いビジョンを掲げないのは格好悪い」
「格好悪いところに金は集まらない」
「できるかどうかは関係ない。言っちゃえ」
ということ。
ESG投資ってそうなのかと驚きましたし、それが正しいことなのかわからないけれど、確かにそういう面もあるのでしょう。ビジョン・ファースト型とでもいうんでしょうか。
ただ、あと30年で実質ゼロというのは補助金などで何とかなるレベルではないですし、ゼロということは、低炭素技術は研究も投資も進まなくなるだろうなということ。例えば今から石炭火力を天然ガス火力に建て替えれば、CO2半分くらいになりますが、ゼロにはなりません。2050年にゼロということは、30年後にはその天然ガス火力は動かせなくなるので、そんなものに投資はしませんよね。ゼロや100って見栄えはしますが、現実の解を遠ざける可能性があるんですよ。またrealisticなことを言ってしまいましたが。
そして、この問題が切ないのは、advocaterは結局外野なんです。それが悪い訳ではありませんが、現場を知る ・支えるrealistが努力して努力してできないことも、その人たちが抵抗したからできなかったかのように言われる、というオチが見えてしまう。

ちょっと気になったのですが、渡辺プロのコメントはどんなスキームを想定されているのだろう?
>申請した際の予測量よりも削減量が大きかったらボーナスが出る
→それだったら最初に小さく申請しますよね。
カーボンのオフセットとかクレジットとかの欠点は、「この技術なかりせば出たであろう排出量」を国が決めてそこからの削減量をクレジット化する訳で、結局国がどれだけ排出枠を認めるかが肝になるところ。政府は神ではないので、「なかりせば排出されたであろう量」の配分がどの程度正しいのかはわからないですし、結局、激しいロビーイングの対象になるんですよ。配分するほうの行政組織も肥大化するし。
なので、私はクレジットとかよりは、炭素税の方が良い派(比較論ですし、炭素税を日本で導入するなら、今錯綜しているいろんな税制や規制を整理する必要がありますが)

カーボンリサイクルの技術開発は進めばよいですね。
多くの脱炭素への取り組みの支えとなるであろうこの目標宣言を歓迎したいです。達成期限設定はまちまちですが、世界の「実質ゼロ」の風呂敷の広げあいが始まっています。具体的な政策にはまだ落とし込まれていなくとも、目標があることで促進されるものがある、何かの舵が切られるきっかけとなると考えています。
日本では「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」表明自治体の人口が、総人口の半数を超えたところでした。これも、実質ゼロ表明への後押しとなったのかもしれません。

排出量ランキング上位国順に、代表の宣言を並べました:
・中国:2060年に実質ゼロを実現するよう努力
・アメリカ:2050年に実質排出ゼロ(バイデン氏の発言)
・インド:2030年に2005年と比べて33%~35%削減(GDPあたり)
・ロシア:今世紀末に実質ゼロ
・日本:2050年に実質ゼロ

参考:
・EU:2050年に排出量実質ゼロ
・パリ協定:今世紀後半に実質ゼロ

30年という期間は壮大な目標の前ではあまりに短いことを認識し、セクター毎の目標値の具体化とアクションプランの提示が早々に求められます。と言いつつも、これだけで年単位で時間がかかりそうな予感もしますので、自治体と事業者の先進的な目標設定と実行で先回りをしていきたいものです。
大きな一歩ですね。カーボンオフセット、カーボンリサイクルなどが盛り上がっていきそうです。各業界でのロードマップ作成が今後の注目点ですが、2050年を先延ばしにすることなく、脱炭素を進めていって欲しいと思います。
あと新しく補助金出すなら、ソーシャル・インパクト・ボンド的な発想で、温暖化ガス削減効果が出なかったら補助金を引き上げる・半減する、申請した際の予測量よりも削減量が大きかったらボーナスが出る、くらいの取り組みでもいいかもしれません。


追記:
竹内プロピッカーにコメント頂いたので上記に補足です(ご指摘ありがとうございます)。
「この技術を導入したら削減し得る温暖化ガスの排出量(目標値)」は自分で算出可能なので、確かに過少に申請するというのはあり得ます。上記で書いたソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の発想と書いたのは、資金使徒と、実施方法、目標の設定が合理的かをチェックする機能が入るので、仮に企業や自治体が過少に申請していた場合には、SIBなら必要な資金が少なくて済むのでは、という第三者評価機関の判断が入るという前提です。ただSIBの発想で言えば、目標より多く排出量を削減するというよりは、目標よりも早い時点で排出量削減を達成できた場合、と言う方が良かったなと思いました。
世界の潮流を見ていたら何も言わない方が日本のイメージにとってリスクになってきています。
国際舞台では何も言わないのも、「言えない」と判断され色々な解釈を生んでしまいます。
国内で洋上風力なども始まるので上手くアピールして欲しいです。

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/amp/k10012631631000.html%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAYe--PLym7SE7AGwASA%253D
なんと。どんな計算根拠があるのかないのかわかりませんが、多分無い上での政治的野心的目標をぶち上げたという事でしょう。

もしかしたら、小◯進次郎氏がこの何ヶ月か菅さんに「目標はセクシーなのがいいよ」と吹き込んでだことが身を結んだ結果だったりして笑

日本の火力発電所の半分を持つJERAが、10/13に2050年ゼロエミッション挑戦(石炭ありで)を宣言してましたので、そことは握っていた感がありますね。非効率石炭廃止の発表もJERAの同趣旨の発表の直後でした。

2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について
https://www.jera.co.jp/information/20201013_539

いずれにせよ、次期エネルギー基本計画の議論が始まったタイミングでのこの宣言は大きいインパクトがありそうです。

CCSとCCU(あえてCCUSとは書かない)がどう扱われるか。

それにしても最近「実質再エネ」とか「実質」多いな。

ますますガス会社は厳しそう。
原子力の議論も待ったなし。
「カーボンリサイクル」の扱いに気をつけよう。


正直、これを実現するロジックを組み立てるのはかなり難しいが、問題はそこじゃない(今のトレンドに抵抗するのではなく乗ったもの勝ちにする)ということなのかなと思います。
一見科学的ではなく、精神論にも思えますが、環境がビジネス化した現在は正しい判断の様な気がします。経済は気分なので。
歓迎すべき動きですね。削減目標について旧来の積み上げ方式からの転換という意味でも大きな意味をもちます。
これから重要なのは、2030年目標を50年ネットゼロと整合性のあるものに引き上げること。その場合に原発推進派が巻き返しをはかってくるでしょう。
ようやく、という感じです。さすがに世界の流れを無視できなくなったのでしょう。

あと30年で本当に出来るのか?という声もありますが、そうするしかないんですから。

そもそも他の国はそれを目指して既に走り始めているし、結果も出している。いやだ、できない、と駄々をこねてもどんどん置いていかれるだけです。

簡単な目標だとは言いませんが、だからこそ、目標をしっかり日本全体で共有して、それにむけて全力をあげるしかないのです。

ようやく決心したのだから、あとは四の五の言わず、やりましょう。目標を決めたら、あとは早いのがこの国のいいところなんですから。
鳩山政権: 原子力推進しまーす。
菅直人政権: 事故ったので取り敢えず全部停止。
菅義偉政権: 温暖化対策に再稼働推進します。

こんな行き当たりばったりで産業が育つわけない。
2050年まであと30年。
30年は長いようですが、エネルギー戦略の観点からは非常に短期の話になります。
全く新しい技術が向こう30年の間に出現してほしいものですが、それを折り込んでエネルギー戦略を練るのは、国家が雨乞いをするのと同じことです。
現状の技術基盤に基づいてエネルギー戦略を練らなければ、必ず絵に描いた餅になります。

となると、原発の再稼働、リプレース、さらには新設もしないと達成できないと思われるのですが…!?
インパクトありますが、ホントにやれるかの工程が重要です。

2009年 民主党は衆議院選のマニフェストに排出権取引・環境税の導入などで温室効果ガス25%削減を明記しました。そして鳩山政権が誕生し、直後のNY国連総会で表明して世界的注目を浴びました。当時NYで取材していましたが、普段は米メディアに一言も載らない日本の首相のスピーチが大きく取り上げられ、関心の高さと期待の大きさを実感しました。

しかしその後、東日本大震災を経て25 %目標は撤回され、安倍政権で見直されました。

再生エネルギーと原発の再稼働など、エネルギー政策と温暖化防止対策をどう折り合いつけるのか、菅首相の演説、さらには小泉進次郎環境相の発信と行動に注目したいです。