47都道府県の「貯金」が3分の1に コロナで取り崩し 行政サービス低下の恐れ
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日本の地方財政制度特有の事情があるのは、出納整理の関係で、地方債の発行は年度末に集中すること。だから、年度途中は、財源捻出のために積立金取崩しが先行することになるものの、年度途中に地方債計画の追加が行われ、年度末に決算を締めようとする段階で、最終的な起債額が決まる。地方税の減収がいくらになりそうか見通しがつけば、赤字地方債である減収補填債の起債も可能となる。
だから、一見すると積立金が枯渇するかのように見えるが、年度末の調整があるから、現時点でまだ確定的なことは言えない(確かに、今年度は積立金残高が増えることはないが)。全国での集計が虚しくなるくらい東京の構成比が大きいですね。もともと1.9兆の残高のうち0.9兆、コロナで使われた1.2兆のうち、0.8兆は東京という計算ですね
小池さんの選挙前の大盤振る舞いの成果。税収が潤沢な東京はまた貯められるということかもですが、落ち着いたところできちんと総括してほしいです