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47都道府県の「貯金」が3分の1に コロナで取り崩し 行政サービス低下の恐れ

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注目のコメント

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    慶應義塾大学 経済学部教授

    日本の地方財政制度特有の事情があるのは、出納整理の関係で、地方債の発行は年度末に集中すること。だから、年度途中は、財源捻出のために積立金取崩しが先行することになるものの、年度途中に地方債計画の追加が行われ、年度末に決算を締めようとする段階で、最終的な起債額が決まる。地方税の減収がいくらになりそうか見通しがつけば、赤字地方債である減収補填債の起債も可能となる。
    だから、一見すると積立金が枯渇するかのように見えるが、年度末の調整があるから、現時点でまだ確定的なことは言えない(確かに、今年度は積立金残高が増えることはないが)。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    全国での集計が虚しくなるくらい東京の構成比が大きいですね。もともと1.9兆の残高のうち0.9兆、コロナで使われた1.2兆のうち、0.8兆は東京という計算ですね
    小池さんの選挙前の大盤振る舞いの成果。税収が潤沢な東京はまた貯められるということかもですが、落ち着いたところできちんと総括してほしいです


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    米国のように、各自治体の地方債発行に自由度を持たせ、それを日銀が間接的にでも購入するという仕組みを日本でも考えてもいいかもしれません。


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