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「運用次第では日本企業に影響の可能性がある」というのは甘い。
制度自体は米国を真似て批判しづらくしておいて、運用は透明性なく恣意的に行われる恐れ大。特に日本企業が米中の間で踏み絵を踏まされる。

中国版の禁輸リストに載せるとの脅し、再輸出規制で日本での加工輸出を規制、国際法違反の域外適用を明示的に掲げる、中国に研究開発拠点を持つ日本企業も成果を技術輸出として規制される、中国国内での日本人従業員への技術の提供も規制される、などなど問題ありすぎ。
国際ルールを越えた過剰な輸出管理で深刻。

日米欧の産業界は共同で懸念表明してきたが、もっと政治が深刻に捉えるべき。日本として中国への向き合い方が問われている。


以上のコメントに追加します。
専門的になりますが、国内の外国人への技術、貨物の提供を規制する、みなし輸出規定は入っています。
 組織内の外国人社員への提供までが含まれるかどうかは条文上は明確ではありませんが、中国の法律事務所も見解が分かれます。

国際レジーム参加国は安全保障理由で中国に対しても規制していますので、この法律が米国だけが対象ということにはなりません。
日本が中国を刺激しなければ無関係かのような説明は、日本に対する政治的な牽制にはなり得ても法的な説明ではありません。
中国の法律の立て付けは、米国に協力する国の企業に対しても規制がかけられるようになっています。中国は、他国が米国陣営に入って中国に対抗する状況を恐れています。中国が特に恐れているのが、日本が米国に同調して中国に対抗することです。日本企業が規制の対象になって利益を損なうことになれば、日本の企業や世論は、政府に対して中国を怒らせないように圧力をかけるでしょう。中国は民主主義国家の脆弱性をよく理解しています。一部企業の圧力に負けず、日本の安全保障を考えられるかどうかは、日本政府の腹の据え方次第です。中国の思いどおりの決定しかできなければ、中国はいつまでの日本のことを侮ったままになります。
日本の報道からいろいろなコメントを拝読した。
私の感触としては、強化関連の法律は確かに出ているが、まず日本とはほとんど無関係であり、アメリカ企業に対してもほんとうに実施するか、広範に実施するか、よくわからない。
1億人もの就業人口で「世界の工場」の地位を得た中国だけに、他国に立地しながら生産は中国依存、という企業も多いはず。これだけ巨大な製造業の集積がある国は他にはなく、脱中国は相当難しいに違いない。「世界の工場」の地位が他国に深刻な影響を与える強力な“武器”になりそうで不気味です・・・ (・・;ウーン
米国の輸出管理規制(EAR)と類似のものを作ろうという法律です。日本企業も輸出にあたっては米国の法律にあうよう書類をそろえたりと、貿易実務の手間になっているわけですが、今後は中国向けに別の書類を用意する必要がでてきそうです。
ただ、まだ細かい運用はまだ決まっていないので、具体的にどうなるかは今後を注視する必要があります。週刊ダイヤモンド10月17日号でこの件について記事を執筆していますので、興味がある方はご一読ください。
レアアース、蛍石など困るだろう
もともと中国にはさほど高度な技術力はありませんでした。

ボールペンのペン先のボールすら作れなかったと聞いています。

深センの「パクリ経済」で米国等の先端技術をパクって、それを応用するなどして高度な技術力を持った企業がたくさんできたと聞いています。
(深セン、トライアングルとか…)

その結果かもしれませんが、今や世界のユニコーン企業は米国と中国に二分されており、他の先進国はほんの僅かしかありません。

ここまで発展してくると、米国にとっても看過できない対抗措置になる恐れがあります。

トランプ大腸料が何度となく「知的財産権を守れ!」と連呼してきたのも、このような背景があるのです。

巡り巡って、大統領選挙でトランプ支持者が増えるかもしれません。
全人代の常務委員会でハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案が可決・成立しています。「法律では、中国から輸出された素材などを使って加工し、その後、ほかの国に製品を輸出する場合も規制の対象にするとしていて、中国政府の運用次第では日本企業にも影響が出る可能性が指摘されています」
まだ詳細の中身を機密非開示ながら、法案の枠自体は開示

ただ、制裁は中国や韓国に見られるように自主製造やイノベーションをかえって促進する副作用もある
ドイツのファンタのように
ブロック経済化していくんですかね?
プライバシー權を共産党政府に恣意的に握られることは日本を含めた西側諸国は容認できないので、そこの融和策を中国側が講じない限り避けられない流れですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア