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「出資要請」ではなく、「受け入れへ」とされているので、確度は高そうです。

受入れるのが、子会社で持株会社でない背景は確かに不明ですね。一般論として、持株会社ではなく子会社が優先株を発行する理由は、1) 持株会社は子会社に対し「構造的劣後」するので格付は子会社の方が高いことがある (持株会社の収入は主に子会社配当なので、子会社の利払い等より確度が低い)、2) 持株会社だと上場している分、普通株への転換条項などが付けにくく、手続きがより面倒- などがあり得ますが、詳細を待ちたいところです。
今年の6月に改正された、金融機能強化法が影響してるんでしょうかね。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200629/20200629.html

私なりにざくっと取り出すと、、、
金融機関が国の資本参加を申し込む際に、
この特例措置では、収益性、効率性の目標もとめず、経営責任も求めず。
公的資金の返済期間は通常15年程度とはいえ、期限を設けない
優先株に加えて、普通株や会社法の手続き経ないで劣後債による資本参加も可能。
配当も通常より引き下げて、預金保険機構の資金調達コスト以上の負担は求めず。

あんまり当時気にしてませんでしたけど、ここにきてこの法律がうまくワークしていきそうですね。
報道によれば、持ち株会社ではなく傘下の主要二社が優先株を発効し金融機関に引き受けてもらう方向とのことです。ステイホームの影響とインバウンドの消失で装置産業が厳しいための資金調達の模様で、これは仕方ないと思います。
ただ、持ち株会社による新規借入や政策保有株の換金など他にも手があったのではないかと思いますし、持ち株会社が優先株を公募しても良いでしょう。
なにか事情があるんでしょうか、発表を待ちたいです。

経営トップ二人の出身母体からの調達になりそうですので、発行条件が競争的なのかものか、競争入札だったのかなどのチェックが必要だと思います。
後藤社長は元第一勧銀、そしてみずほCBの副頭取だったから、やはり一番動きが速いですね。
西武は関東民鉄では総資産に占める土地の割合は 42%と最も高く、東京 23 区に約 47 万㎡の資産を保有しており、賃貸等の不動産の含み益は 20/3 期末で 1,592 億円あるので、特に問題はないでしょうが、おそらく公募増資は無理だと判断したのでしょう。だからホールディングスにではなく、子会社におそらく無議決権の優先株を入れることで、マーケットの影響を受けない様にしたと。しかし、今回は銀行が元気で助かりました。これから2Qの開示に向けて、同様のケースが出てくると思います。
引用
西武ホールディングス(HD)傘下の西武鉄道とプリンスホテルが計800億円規模の優先株の発行による第三者割当増資を検討していることが15日、分かった。主要取引銀行であるみずほ銀行と日本政策投資銀行に引き受けを要請している。
近年の国内上場企業データを用いて、銀行による出資と、企業価値に関する実証研究を見ると、平均的にはプラスでない傾向を示す研究があります。背景には、銀行は債権者でもあり、株主利益より債権者利益に重点を置く経営を促すことがありうるからです。。

優先株とはいえ市場での評価は、、
「優先株を発行して資本増強」…ここでも銀行融資は出番じゃないのですね~。

最近の直接金融と間接金融の比率は知りませんが、大企業では明らかに(社債を発行したり、優先株を発行する)直接金融が増加している印象です。

銀行融資が先細り手数料収入に依存するようになってから随分経ちますが、銀行業務の歴史的変遷を見るようです。
ANAの劣後ローン借入と同じ発想に基づく動きだと理解しています。
流動性(現金)と資本基盤の強化。今の鉄道、ホテル、航空業界は
これに尽きると思う。
後藤改革で再生してきた西武、コロナの影響で金融機関からの出資を受け入れるなど状況は厳しいが、後藤社長の手腕で乗り越えると信じております
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社西武ホールディングス(せいぶホールディングス、Seibu Holdings Inc.)は、西武鉄道やプリンスホテル、及び埼玉西武ライオンズ等を傘下に持つ、西武グループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,335 億円

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