［ワシントン １４日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ<9988.HK>傘下の金融会社アント・グループについて、新規株式公開（ＩＰＯ）前に事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加するよう国務省がトランプ米政権に提案したことが関係筋の話で明らかになった。
実際にいつ追加が検討されるかは分かっていない。国務省からコメントは得られていない。
トランプ政権の対中強硬派は米国の投資家に、アリペイのＩＰＯに参加すべきでないというメッセージを送ろうとしている。またトランプ氏は大統領選に向けて、中国に対する厳しいアプローチを外交政策の基盤としている。
アントの決済アプリ「アリペイ」は主に人民元の口座を持つ中国のユーザーが対象で、米国での利用は中国人旅行者や中国企業による支払いを受け付ける業者によるものが大半だ。
しかしトランプ政権は中国政府が米市民の決済関連データを入手することを懸念している。アントが２０１８年に米送金大手「マネーグラム」を１２億ドルで買収しようとした際は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が国家安全保障へのリスクを理由に阻止した。
アントはコメントを控えた。
エンティティー・リストに記載されると、米企業によるハイテク製品の販売が難しくなる。こうした措置は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などのハイテク企業に対しては効果があるが、アント・グループなどのフィンテック企業には象徴的な意味合いしか持たないとの見方も出ている。
＊内容を追加しました。
