“内部留保”課税の免除制度 再検討を提言へ 会計検査院

タイトルが例によって紛らわしいですが、これは現行制度上の留保金課税が、平成１９年度の税制改正で、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の中小特定同族会社について、留保金課税の適用対象から除外されていることを指していると思われます。

現実には資本金1億円以下だけど、実態は中小企業と全くいえない大企業など星の数ほどもあり、そうしたなんちゃって中小企業に国の中小企業に対する優遇策を適用するのはおかしいという話ですね。

個人的には外形標準課税などの内部留保課税の強化は反対の立場ですし、そもそも留保金課税は二重課税だと思っていますが、その一方で資本金で企業の大小を判別するのは現実に全く即していないのも事実です。

中小企業の優遇策がそうでない企業に適用され、本来の中小企業政策が阻害されているのであれば、やはり見直しは然るべきだろうとと思います。