［１１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局は、大手インターネット企業の支配力抑制に向けた規制強化を計画しており、フェイスブック<FB.O>、アップル<AAPL.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルなど最大２０社が対象となる可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１１日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、ネット大手は中小の競合他社より厳しい規制の順守が求められる。
新たな規制では、大手は他社とデータを共有し、情報収集方法について透明性を高めることが義務付けられる。
対象企業は市場シェアやユーザー数などの基準で選ぶが、厳密な対象企業数や基準については、まだ議論が続いているという。
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EU-US間でのデータ移転を可能にするフレームワーク（プライバシーシールド）は既に7月にEU司法裁判所の判決で無効になったので、既に欧州と米国間は個別に契約が必要になっています。ただ、この無効化で影響があるのは対策費用が嵩む中小企業なので、別の方策を練っていますよという意味だと大手に対する規制を計画しているのは事実ではないかと思います。
EU司法裁、米国との個人データ移転に関する「プライバシー・シールド」を無効と判断
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/d4dfd684421ffb4b.html
全てのネット企業は金融を扱うようになると言われて久しいですが、なんだかG-SIBs(グローバルに巨大な金融機関で追加規制を受ける)みたいな感じですね。
“Too big to fail” ならず、”Too big to care” 。たしかにその通りだとは思います。
このBig tech hit list が過度に米国企業偏重になって、米中だけでなく、世界が分裂することは避けて欲しいなと考えます。
IMFみたいな組織が必要になるんですかね。
途中経過のリーク情報につき中途半端にFTが書いたもの、更にその2次情報記事にてあまり内容もニュース性もありません。まだ何も決まっていない。一方で方向性は既に周知。
何事も大げさに、極端に考えられがちだが、実際には公益とバランスを取りながら漸次的に規制強化がされていく事でしょう。
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