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国勢調査、ネット回答を延長 20日まで、郵送も

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    JX通信社 代表取締役

    普段、選挙などで調査をする側の立場として、多くの人が調査に協力してくれることがどんなにありがたいことかと常々思う。国勢調査による統計は政策決定の根拠になるので、忌避せず対応してほしい。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    統計法では、基幹統計(第2条4項第1号)とされる国勢調査ですが、拒否した場合は「五十万円以下の罰金」が科されます(第61条第1号)。

    先日の持続化給付金のように、2~3人逮捕したら、回答率が跳ね上がるんじゃないでしょうか。…というタチの悪いブラックジョークはともかく。

    「…基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体の報告を妨げた者」には、「六月以下の懲役又は五十万円以下」が科されます(第60条第1号)。

    こういった罰則やNewsPicks利用規約の第9条もよくご覧になったうえでコメントされるべきかと思います。
    (もちろん、国勢調査の制度の批判そのものには罰則は科されません)


  • Web系

    国勢調査って普通に怖かったです。

    かなりの個人情報をポストに投函された紙に従って送信するのですから。
    その紙切れが本物であると僕らはどうやって判断するのでしょう。来た調査員も本物かわからないわけで。

    はっきり言っていつでも詐欺に活用できそうなシステムに感じました。

    送信手前で不安になって一度破り捨てて、考え直してゴミ箱から拾ってドメインチェックして回答しましたけど、時代遅れ感バリバリです。

    特に都内だと宅配業者以外は居留守を使う人も多いので、訪ねても効果薄いでしょう(宅配以外は大体光回線とかの勧誘)。


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