2020/10/9

【核心】オフィスはすべて「シェア」になる

花谷 美枝
NewsPicks 編集部 記者・編集者
緊急事態宣言が開けて4カ月。オフィスはまだ、人影もまばらだ。
でも、自宅の近くや、自宅とオフィスの中間あたりまで出かけて仕事をする人は増えている。そこはシェアオフィス 。オフィス、自宅に次ぐ「サードプレイス（第3のオフィス）」と呼ばれる新しい「働く場所」だ。
「自宅では仕事に集中できない」といった声に応えるべく、第3のオフィスが急増している。それも、いままでオフィスではなかった場所を転用する動きが広がっている。
【図解】もう戻れない。オフィスをめぐる企業のリアル
NewsPicks編集部
2020年10月06日
10月8日には青山商事がJR水道橋駅そばの「洋服の青山」の売り場の一部を改装してシェアオフィスを開業。イトーヨーカドーやパルコなどの商業施設もフロアの一角でシェアオフィスを始めた。JR東日本をはじめとする鉄道会社は、駅構内に個室型を置き始めている。
第3のオフィスは、「働き方改革」の流れを受けて近年増え続けてきた。これまでは不動産会社や専業事業者が担い手となってきたが、コロナ禍で参入企業が一気に増えた。
第3のオフィスは、シェアオフィスのほかにコワーキングオフィスやレンタルオフィスなどさまざまな形態がある。が、事業者によって呼び方や事業形態はバラバラで統一されていない。

営業赤字でも強気のTKP

この状況を事業者はどうみているのだろうか。
まずは、レンタルオフィスの大手、リージャスを傘下に持つティーケーピー（TKP）の河野貴輝社長にい聞いてみよう。
TKPは、2021年2月期第1四半期（3〜5月）に主力の貸会議室のキャンセルが続出し、上場以来初の営業赤字を計上するなど、足元は厳しい状態にある。だが、河野社長は「大きなチャンスがくる」と強気だ。どういうことなのか。