不妊治療の助成、所得制限撤廃へ 730万円以上世帯も補助
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男性不妊で顕微授精などをしましたが、当時は所得制限がもっと厳しく一切補助なしでした。
年齢制限は仕方ないかなと思いますが、せめて金銭面ではもっと負担を軽くしてあげてください。
不妊治療は精神削られますし、金も削られますし、特に妻の体力も削られます。30で始めたので病院からは若いから大丈夫ですよーと言われてましたが、2回失敗で１年で180万ぐらい飛んでいったかな。。採卵準備やなにやらで有給もなくなっていきます。
また会社内の理解も必須です。
何しろままならない体の状態で採卵計画が変わるから突発的に休んだりも多発します。
会社側にも是非知って貰いたいことです。
あれな言い方ですが、子供や妊婦さんが羨ましくて羨ましくて憎悪の気持ちにすらなりました。
今は島根に移住し生活が大きく変わったからか１人目は人工受精、２人目は自然妊娠となりました。
生活様式を変え環境ストレスが減ることも大事かもしれませんが、あまりにも極端な方法です。私も少し前まで不妊治療に通っていました。
現在は色々な理由でお休みしていますが、1回通院するのにも時間的な制約も大きいですし、スケジュールも自分でコントロール出来ないので、プロジェクトとのやり繰りが大変でした。仕事との調整や休暇を取らないといけない罪悪感で、自身のキャリアを諦めてしまう女性も多いと聞きます。
実際、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職しているそうです。一方で、企業として支援制度や取組みを行っているのは、僅か7%に留まっています。
先日不妊治療に年5日の特別休暇を導入した企業のニュースもありましたが、これまでニュースにならなかった事が、今回の菅首相の方針もあって取り上げられるようになるのは、それだけでも周囲の認知が進む事になりありがたいことです。
会社や組織には費用の助成以上に、休暇制度やフレックス制度の導入、有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作りを求める人の割合が多いという調査結果があります。
国の制度のみならず、各企業でもこういった取組みが進んでいくことを期待しています。
