｢女性管理職の比率が高い｣企業ランキング100
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こういった個社のデータだったら全従業員に対する割合と人数に加え、従業員に占める女性の割合と女性管理職の割合を比較しないと見誤るわけですが、女性従業員比率が9割超える企業ですら女性管理職比率は8割代ですね〜
今回この記事を読んで納得したのですが
＞2019年時点の年代別女性従業員数の40代は23万661人。男性は64万6771人で女性比率は26.2%。同じく50代は15万5793人で20.7%しかいない。
これでは「女性管理職比率30%」なんて達成できる訳がないですね。日本における管理職が83万人程度。そのうちの30%を女性にするということは約25万人の女性が管理職に就く。現状の女性管理職数は7万人なので、現在の50代の働く女性が全員管理職になるくらいの規模感ということになりますもんね。
と考えると、例えば1人が複数社の管理職を兼任する、などをしない限り「30%」という数値は現実的ではないといえます。昨今の副業を含めた働き方の変化を持ってすれば、そのような可能性もあるかと思いました。
それは複数の点で有効であると感じました：
・そもそも圧倒的に女性が少ない業種（パルプ・紙、金属製品、鉄鋼など）で、かつ、女性の感性や視座を活かしたい業種にとっては、自社で全てのリソースを賄わなくて良い
・女性に限らずですが、「リスクを取る」「challengeする」ということが苦手な日本企業カルチャーにおいて、複数社に自分の居場所があるということは、良い意味で「逃げ場」が出来るので、挑戦してみようという行動変容に繋がる可能性がある（これは責任を持たなくなる、という意味ではなく、どちらにもコミットしてもらう）
・他業種／他社の視座を持ち込めることで、イノベーションが起こりやすくなる
そう考えると、このような「管理職のプラットフォーム化」は女性に限ったことではなく、圧倒的に女性が多い美容や介護などの業種に男性管理職を、でも有効なのだと思います。
日本の終身雇用制度はメリットもあればデメリットもあり、それが日本においてイノベーションを創出し難い要因の1つにもなっていると思います。このような副業・兼業みたいな所から開始して、徐々に人材の流動性を高め、多様性のある企業文化に変化させていくことも可能なのではないかと思いました。サービス業など女性が多い企業当然ながら比較的に女性管理職の割合が高いです。女性管理職の比率を増やすために、働く女性の数と管理職になりたいと思う女性を増やすのも大事だと思います。優秀なのに管理職になりたくない女性結構たくさんいるのでそのメリットも見せつつサポートしていきたいです。
