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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    移民入国制限もそうだったし司法による大統領令差し止めは前例はあるし、またTiktok側から訴えられた以上は司法は仕事せざるを得ない。

    ただ、個人データを不正に抜き取っている、それを政治的意図で転用しているというくだんの疑惑については、それを証明をするのも、逆にしていないという「悪魔の証明」をするのも技術的に難しい。
    そうした移民入国制限などとは性質が異なる事柄について「安保の差し迫った脅威だという証拠が無いから」とする地裁の主張も、正直疑問が無いわけではない。

    つまりは、こうした議論からも明らかなように、結局のところ安保などというのはそもそも国家同士の覇権争いなのであって、善悪の話ではない、という事だろう。とするならば、今回は一時差し止めであって最終的には民意を得た政治の仕事になるだろう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    トランプは連邦最高裁の判事を3人任命することで、最高裁はなんとか自分に近い構成にできたが、裁判所は最高裁だけではない。トランプ対連邦地裁の戦いはこれからも続きそうだな…。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    中国籍だから司法判断を支持するのではなく、
    情報のセキュリティ問題があったら、委託の機関を指定する。たとえば日本のIT企業を指定してその情報を保管するとか、やる方法はいくらでもある。
    簡単に禁止すべきではない。
    イデオロギー論争、中国を懲罰したいなら話はまったく別。


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