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コンビニと携帯キャリアだからできるいいパートナーシップだと思います。利用者にとって自分の生活圏内での値引き情報が得られるのは、帰りにちょっとよってみようというのは自然な体験としてイメージできます。キャンペーンが飽きないタイミングで定期的に発信され、日常的な施策として定着することを期待しています。位置情報の活用が進み出し、よい事例が増えるといいですね。
これは面白い。スマホとデータを組み合わせることで、食品の廃棄を少なくするのは、これまでにない取り組み。デジタル技術を使って商品の買い手と売り手をきめ細かにつなぐ新たな試みともいえると思う。こういう一見何気ないことの積み重ねが、デジタル化によって人々のQOL(Quality of Life)を向上させていくということなのだと思う。
位置情報も購買データも、日本では個人情報と定義されているので、こういった取り組みはこれまで立ち上がってこなかったけれど、大手2社の提携で実現させたのが凄い。これをきっかけにこの手の取り組みが一般的になると、もっと面白い事例もたくさん出そうで期待大。
ジオフェンスに関する取り組みだと思いますが、過度にデータを紐付けすぎると内部オペレーションが複雑になるので個人データの取り扱いに関しては気をつけたいですね。

ジオフェンス
https://makitani.net/shimauma/geofence
これは、ポンタとスマホを合体させてはじめてできること。
狙いも明確。成功を祈りたい。

「過去1カ月分の顧客の位置情報と購買履歴から、帰宅途中で食料品を買う可能性が高いなどの消費行動を推測する。」

「弁当やデザートなどの見切り品を出す午後5時以降、データ分析から割り出した顧客に見切り品の情報を(スマホに)通知する。」

「10月末まで実証実験を続け、21年度中に全国1万5千店に広げる。」
POSデータは購入「後」の分析しか出来ませんが、最近は購入「前」の分析から実行に移す取り組みがリアル店舗でも加速していますね。
ユーザー体験から考えると、「見切り品があります」という通知が来てお店に行きたくなるかどうか。

そもそも見切り品を狙うタイプの人は、とりあえずお店(スーパー等も含む)に行って気に入ったものがあれば買う、という行動だと思うので、通知によってさらに来店を促せるかは微妙な気がします。常時何らかの値引きをやっていればわざわざ通知しなくてもよさそう。

例えばデリバリーとの組み合わせなどの方が需要を喚起できそうな気がします。様々なトライアルの段階だと思うので、サービスの広がりが楽しみです。
素晴らしいサービスだと思いますが、トリガーがリアルタイム位置情報じゃなく、アプリの購買頻度から近隣に住んでいるかどうか、働いているかどうかはわかるでしょう。でも欲しいですね。この情報。
値引きだけに使うのはもったいない。位置情報とコンビニの在庫情報をつなげて、よりプレミアムにつながる購買体験を提供してほしいです。例えばいつも買っているおにぎりはこの近くのコンビニしかありません、とか。
これで食品廃棄がすくなくなればいいのに、と思う。
スーパーとかにも広がるといいねえ。
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.60 兆円

業績

株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。 ウィキペディア
時価総額
4,885 億円

業績