IT戦略室を除き、総務省（旧自治省、旧総務庁、旧郵政省）、経産省から組織をどうひっぺがすか。文科省（教育）、厚労省（医療）のデジタル化をどこまで権限として取り込むか。霞が関の話し合いでは決まりません。首相の号令一下、人事権も発動して取り組む大仕事。関わる官僚にも国家戦略の大局観が求められます。

ますます加速する菅内閣のデジタル化への取り組み。
内政面の動き方はわれわれの期待を明らかに超えている。
これは安倍政権よりすごい政権になるのではないだろうか？

最初に組織を作ってその後機能を各部署に戻せるか？国家におけるシステム部門を誰がどうになっていくのかがはっきりさせられるのか？誰が国のCTOになるのか？どういう立場でなるのか？正直？だらけです。
つまりはDXちゃんとできますか？ってことですが…DX自体が日本的大企業的理屈がもっとも苦手とする活動なだけに心配なのです。しかしやると決めたならもはや失敗は許されないところまで日本は追い込まれていると思いますし、試金石になる施策だと思うのでやり切って欲しい。

時限で作るというなら、デジタル庁が本当に時限の中で必要な活動ができるかが勝負になるのだろうと思います。だらだら存続させるのではなく、やるなら最初から恒常的な庁にするか、時限でここまでやるというゴールをはっきり決めるか？それから各省庁への影響力は必須と思いつつも、既存のシステムは一定以上の勢いで無視して新しいものを作らないと予算も最終的な使い勝手も大変なことになるだろうなぁと思います…どこまで既存を良い意味で無視できるかも大切になるでしょう…綺麗にする仕事を最低限で済むようにできるか？

民間からも人材をとのことですが、日本語の話せるIT人材は不足している上に優秀なエンジニアはGAFAなどが高い報酬で雇ったり、若いうちからCTOやフリーランスとして自由裁量の多いイキのいい組織で世界を股にかけて働いたりしている人たちばかりだと思うんです。報酬体系や雇用体系も考えないといけないんじゃないかなぁ？現状の省庁のフリーランスに対する理解力の弱さ(例えば組織に所属していればそこだけからお給料もらっているだろうと普通に考えてしまう…所属組織が複数あったり、組織にお金を払って所属している形態を想定できない、などなどなど…)を目の当たりにしているだけにちょっと心配です。

そして、何より、これを新しく作るなら、何を止めるんでしょうか？助成金の申請などしていると、作業のための作業の多さに驚きます。そういった部門や機能をリストラして国の委託先や公務員の数を減らせるんでしょうか？つまり、きちんとBPRも一緒にできるんでしょうか？事務を保持したままいたずらにシステム化して作業量を維持どころか大きくするのはホント勘弁して貰いたいです。税金の無駄遣いになります…

菅さんがおっしゃる「安倍政権の継承」とは、完コピではないことは明らか。
実はマクロ的方向以外まるで違うのではないかとすら感じる。野党の「安倍亜流」「古色蒼然」云々の指摘は最早ただの野次に成り下がってしまったようだ。

民間で出来ることは政策関係なく民間でやりましょう。政府がなんかしらやってくれることを期待するのは間違い。政府は自らのDXにフォーカスして欲しいですね。とりあえず紙にハンコで直接届出とかプリントアウトして記入して郵送とかはもうやめて。