• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

2060年までにCO2実質ゼロ=米中対立の中、協調アピール―中国主席

135
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


選択しているユーザー

  • 放浪民 某大手メーカー

    人民の経済的安定と両立できるのか、が真なる問題点であると思います。
    中国共産党の権力は国民の経済的安定に根差しており、それを軽視するような事があっては数千年繰り返されてきた王朝打倒の歴史が再度繰り返されるだけになります(アメリカの狙いはここにあります)。
    テクノロジーの発展次第であるとは思いますが、現在の技術レベルでは環境保護政策が経済的発展の妨げになる事も少なくはない訳で、わけても14億前後という人口を抱える中国においてそれは他国の比ではない凄まじい痛手です。どのような段取りで政策を推進するのか、本当に難しいと思います。


注目のコメント

  • badge
    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    今回の国連総会最大のサプライズとなるかもしれません。
    実現性はともかく、世界の排出量の3割を占める最大の排出国・中国が2060年までにカーボンニュートラルを達成する意思を示した意味は極めて大きいです。トランプ政権がパリ協定からの離脱手続きを進める中で、気候変動対策におけるリーダーシップを誇示する意図がうかがえます。
    仮にバイデン政権が誕生すれば、米国はパリ協定に復帰し、早々に2050年実質ゼロを打ち出してくるでしょう。その場合、G7で2050年実質ゼロ目標の達成時期を示していないのは日本だけとなります。そのような消極的な姿勢でいいのでしょうか。


  • badge
    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    コロナやチベット問題などで悪化したイメージを回復したいという思惑もありますし、EUが検討を進めている国境調整措置(単純化して言うと、CO2たくさん出しながら製造されたものには高い関税かけるぞ、という制度)を回避したいという狙いもあり、ここでカードを切ってきましたね。
    2030年までにピークアウトは予定通りなので問題ないでしょうが、そこからの落ち具合が・・。
    数日前の朝日新聞に出ていた図(有料記事ですが、グラフは見られます)でご覧いただくと、その直滑降の削減に驚かれることかと。
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14637250.html?fbclid=IwAR1u-2-_sQdaIS3c8jraa-DrQvGJtJtAdAToYDtyjj6-qFKVTGu6stuMu30


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    ちょうど昨日、工信部を取材してその話をした。
    本格に取り込んでいる。
    いままで日本ではCO2削減なんか言っていたが、なんだと理解できなかったし、ほめてあげても自国ではしないのも理解した。
    しかし、CO2削減しないでどんどん汚染もひどくなり、いいことではない。
    一度、汚染のひどさがわかると、CO2削減の意味も分かってくる。
    日本では民間の力でCO2を削減するが、中国は政府主導。

    もちろん中国が言い出すと、日本では嘲笑したりする人も出てくるだろう。
    アメリカの無責任を容認し、中国に不信感をもってみる、それでいいだろうか。
    中国を励まして是非’実現させ、また中国のCO2削減に手伝う、そのような態度があってほしい。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか